登録支援機関

 ポー行政書士事務所は、2024年3月14日に、「ポー登録支援機関」(24-登009782)として、出入国在留管理局の許可を取得しております。

 「登録支援機関」とは、特定技能制度における在留資格「特定技能1号」取得者が、日本滞在における就労において、安心して就労し、生活することができるように就業先が支援するものを委託契約に基づき支援する出入国在留管理局より許可得た実施する機関です。

「特定技能制度」は、日本の労働力不足解消を目的に、在留資格「特定技能」が創設され、特定技能1号と特定技能2号の在留資格とし、許可された分野について就労することが認められた在留資格になります。

 就労可能な業種については、14分野が認められています。介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気。電子情報関連産業、建設業、造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、飲食料製品製造業、外食業とされています。また、今後、さらに業務内容は拡大される予定です。

〇支援可能対象国

インドネシア、バングラデッシュ、ミャンマー、

〇支援内容

 下記の支援を行います。これらは、義務的支援内容とされています。

1号特定技能外国人支援に関する運用要領(運用要領別冊)

登録支援機関による届出 提出資料一覧(定期・随時)

特定技能所属機関・登録支援機関による届出(提出書類)

特定技能ガイドブック(法務省)

特定技能外国人材受け入れに関する留意点(厚生労働省・都道府県労働局)

特定技能在留外国人数の公表等

特定技能制度運用状況(令和5年12月末)

 

 

 ①事前ガイダンスの提供

 ②出入国する際の送迎

 ③適切な住居確保に係る支援、生活に必要な契約に係る支援

 ④生活オリエンテーションの実施

 ⑤公的手続等への同行

 ⑥日本語学習の機会の提供

 ⑦相談又は苦情への対応

 ⑧日本人との交流促進に係る支援

 ⑨外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場 

  合の転職支援

 ⑩定期的な面接の実施、行政機関への通報(3か月毎に、対面)

 

〇料 金

 初回月 30,000円

 2か月目以降 20,000円

 ご依頼いただく在留資格「特定技能1号」の人数によりご相談させていただきます。

 

お気軽にご相談ください。

 

特定技能インドネシアに関する情報

 

 

特定技能バングラデッシュに関する情報