1.一般的な特定活動
(1)就職活動中の留学生
- 対象:日本の大学・専門学校を卒業した外国人（または外国の大学を卒業し日本の日本語学校を修了した者）で、就職活動を継続する者
- 在留期間: 6か月（延長可能、最長1年）
(2)内定者（卒業後に入社を待つ者）
- 対象: 日本で内定を得たが、会社の都合で入社時期が遅れる者
- 在留期間: 6か月（企業の証明書が必要）
(3)ワーキングホリデー
- 対象: ワーキングホリデー協定を結んでいる国の国民
- 在留期間: 最長1年
(4)インターンシップ
- 対象:日本の大学や専門学校に在籍する外国人学生が、無報酬または報酬付きのインターンシップを行う場合
- 在留期間: インターン期間に応じる
(5)研究・調査等
- 対象: 研究者・学者・専門家が、日本で一定期間研究活動を行う場合
- 在留期間: 個別判断
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- 介護・家事支援関連
(6)外国人介護福祉士候補者（EPA）
- 対象: 経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムから来日し、介護福祉士を目指す者
- 在留期間: 最長4年（資格取得後「介護」ビザに変更可能）
(7)家事支援外国人（国家戦略特区）
- 対象: 特区に指定された地域（東京・神奈川・大阪など）で、家事支援サービスを提供する外国人
- 在留期間: 1年（更新可）
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- 日本人の家族・特別な事情
(8)日本人の配偶者等の離婚・死別者
- 対象:「日本人の配偶者等」ビザで在留していたが、離婚や死別により在留資格変更を希望する者
- 在留期間: 個別判断（次のビザが見つかるまでの期間）
(9)日本人の子の養育者
- 対象:外国人が日本国籍の子どもを養育する場合
- 在留期間:1年または3年（更新可能）
(10)定住者告示外の特例
- 対象:人道的な事情があり、日本での在留が認められる者（例：難民申請者の家族など）
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- 高度外国人向け
(11)特定研究者
- 対象:日本の研究機関に所属し、特定の研究活動を行う者
- 在留期間: 個別判断
(12)特定技能外国人の準備期間
- 対象:「特定技能1号」に移行するための研修や準備を行う者
- 在留期間: 個別判断
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- その他の特定活動
(13) 難民申請中の者
- 対象: 難民申請中で、日本に滞在を許可された者（一定の制限あり）
- 在留期間: 6か月（更新可能）
(14) 帰国準備中の者
- 対象: 在留資格を失ったが、帰国準備のため一定期間の滞在が許可される者
- 在留期間: 最長30日
(15) 日系4世（試験的特例制度）
- 対象: 日系4世（曾祖父母が日本人）で、一定の条件を満たした者
- 在留期間: 最長5年（「定住者」への移行可）
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まとめ
在留資格「特定活動」は、「就職活動」「家族関連」「高度外国人向け」「特別な事情」など幅広い活動をカバーしています。
具体的な種類や要件は個別に異なるため、出入国在留管理庁の指示に従って申請することが重要です。
