在留資格に関する手続きの種類と内容について

在留資格に関する手続きにはいくつかの種類があり、それぞれに目的や手続き内容が異なります。以下に主要な手続きの種類とその内容をまとめます。

• 概要：日本国外にいる外国人が新たに日本へ入国し、特定の活動（就労、学業、家族滞在など）を行うために必要な証明書を取得する手続きです。

• 内容：日本にいる受け入れ先（雇用者、学校、家族など）が、入国管理局に申請します。交付される「在留資格認定証明書」を外国人本人が現地の日本領事館に提出し、査証（ビザ）を取得します。

• 注意点：申請内容により必要な書類が異なり、審査には時間がかかるため、早めの申請が推奨されます。

• 概要：日本に既に滞在している外国人が、現在の在留資格から別の在留資格に変更するための手続きです。

• 内容：例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更して就労したい場合や、就労資格から「日本人の配偶者等」に変更したい場合に利用されます。

• 注意点：変更後の在留資格に適合する要件を満たしているかが審査のポイントになります。変更手続きが不許可になるケースもあるため、事前に要件を確認することが重要です。

• 概要：現在の在留資格を保持したまま、在留期限が近づいている場合に滞在期間を延長するための手続きです。

• 内容：滞在予定の継続を希望する場合、期限の約3か月前から申請が可能です。許可が下りると、現在の資格を保持したまま引き続き日本に滞在できます。

• 注意点：在留期間の延長が必要な理由や、現在の活動内容が申請時と変わりないかが審査されます。また、更新が遅れ不法滞在になると今後の滞在が難しくなるため、期限には注意が必要です。

• 概要：日本での永住を希望する外国人が、永住者の在留資格を取得するための手続きです。

• 内容：日本に長期間滞在し、社会的および経済的に安定していることを示すため、収入証明、納税証明、就労証明などが必要です。

• 注意点：永住申請には、日本での継続した居住年数（通常10年以上）が求められますが、配偶者や高度専門職などの場合は短縮される場合があります。また、在留資格ごとに追加の条件があるため、事前に要件を確認することが重要です。

• 概要：現在の在留資格で認められた活動以外に、追加で活動（アルバイトなど）を行う場合に必要な許可を取得する手続きです。

• 内容：「留学」や「家族滞在」など、就労を認められていない在留資格の外国人が、定められた範囲でアルバイトをしたい場合に申請します。

• 注意点：資格外活動には制限があり、週28時間以内などのルールが適用されるため、違反しないように注意が必要です。違反した場合は在留資格の取消につながる可能性があります。

• 概要：一時的に日本を離れるが、再び同じ在留資格で日本に戻る予定がある場合に、再入国のための許可を取得する手続きです。

• 内容：通常の再入国許可と、1年以内に再入国する場合、原則として再入国許可を申請せずに出国できる制度の「みなし再入国許可」があります。