日本での在留資格（ビザ）は、活動内容や目的に応じてさまざまな種類があります。以下に、日本での主要な在留資格を目的別にまとめます。
1. 就労目的の在留資格
これらの在留資格では、日本での就労が認められ、活動範囲が資格ごとに限定されています。
〇 技術・人文知識・国際業務
• ITエンジニア、翻訳・通訳、営業など専門的な業務。
• 学歴や職歴が必要。
•〇技能
• 料理人、外国建築技術者、宝石・ガラス細工師などの熟練職人向け。
〇特定技能
• 農業、介護、製造など14業種で人手不足を補うための資格。
• 試験や技能実習を経て取得可能。
〇技能実習
• 発展途上国から労働者を受け入れ、技能習得を目的とする制度。
• 就労は主に工場や農業など。
〇高度専門職
• 研究者、専門職、経営者など高いスキルを持つ人向け。
• 在留期間や家族への優遇措置があり、永住権取得が早まる。
〇企業内転勤
• 海外の親会社から日本支社へ一時的に転勤する社員が対象。
2. 文化・教育目的の在留資格
〇教授
• 大学教授や講師が対象。
• 教育
• 小・中・高等学校の教師、語学学校の指導者向け。
〇 留学
• 大学、専門学校、日本語学校で学ぶ学生向け。
• 週28時間までのアルバイトが許可される。
〇研修
• 日本の企業や団体で研修を受ける目的の資格（労働は不可）。
3. 家族・人道的な目的の在留資格
〇 永住者
• 長期間日本に滞在し、安定した収入や生活基盤を持つ人に付与される。
〇日本人の配偶者等
• 日本人の配偶者、子ども（養子含む）が対象。
〇永住者の配偶者等
• 永住者や特別永住者の配偶者、またはその子どもが対象。
〇 家族滞在
• 日本で働く外国人の配偶者や子どもが対象。
• 配偶者の扶養のもとで生活し、原則就労不可。ただし、資格外活動許可を得ればアルバイト可能。
4. 特定活動（例外的なケース）
〇特定活動
• 通常の在留資格に該当しない活動を行う場合に付与される。
• 例：ワーキングホリデー、インターンシップ、家事支援人材。
• 活動内容は事前に個別で定められ、ビザによって就労可否が異なる。
5. 短期滞在（就労不可）
〇短期滞在
• 観光、親族訪問、ビジネスミーティングなどの短期間の滞在を目的とする。
• 原則として就労は不可で、90日以内の滞在。
6. その他の在留資格
〇宗教
• 宣教師など、宗教活動を目的とする滞在者向け。
〇医療
• 日本国内での医療活動を行う医師や看護師が対象。
〇公用
• 外国政府や国際機関からの職員が対象。
〇外交
• 大使館や領事館の外交官、その家族が対象。
7. 在留資格の変更や更新
7.1 在留資格の変更
• 例えば「留学ビザ」から「技術・人文知識・国際業務」への変更など、活動内容が変わる場合、入国管理局で手続きが必要です。
7.2 在留資格の更新
• 多くの在留資格は1年、3年、5年などの有効期限があり、期間満了前に更新申請を行う必要があります。
8. 不法滞在への注意
日本での在留期限を超えた滞在や、許可されていない仕事に従事することは、不法滞在や資格外活動に該当し、退去強制などの処分を受ける可能性があります。
まとめ
日本での在留資格は、目的や活動内容に応じて多岐にわたります。就労を希望する場合、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労ビザが必要であり、留学や家族滞在を目的とするビザでは、制限の範囲内で活動が認められます。在留資格の取得や変更には、事前の準備と適切な手続きが求められるため、行政書士など専門家のサポートを利用するのも有効です。
