外国人が日本で働く場合、従事する職種や業務内容によって必要な在留資格が異なります。以下は、外国人労働者が取得可能な主な在留資格とその特徴です。
1. 専門職・技術職向け在留資格
① 技術・人文知識・国際業務
• 対象職種：エンジニア、通訳、貿易業務、IT技術者、語学教師など
• 条件：大学卒業（もしくは同等の学歴）または一定の実務経験が必要。
• 例：企業でのエンジニア職や営業担当。
② 高度専門職
• 対象職種：研究者、経営者、高度な技術を持つ専門家
• 特徴：ポイント制（学歴、年収、職務経験などの評価）で優遇措置（永住申請の短縮など）。
• 例：大学教授、ITプロジェクトリーダー。
2. 労働力不足を補うための在留資格
① 特定技能1号
• 対象職種：14業種（介護、外食、建設、農業、空港業など）
• 特徴：一定の技能と日本語能力（N4程度）を証明する試験に合格が必要。
• 在留期間：最長5年（家族帯同不可）。
• 例：介護士、工場作業員、グランドハンドリング職員。
② 特定技能2号
• 対象職種：建設業、造船業（今後拡大予定）。
• 特徴：熟練技能が求められ、家族帯同が可能。
• 在留期間：更新により在留期間の上限なし。
3. 技能実習生向けの資格（在留資格「育成就労」へ変更）
① 技能実習（育成就労）
• 目的：技術移転を通じた国際貢献。
• 在留期間：1～5年。
• 特徴：実習終了後、「特定技能1号」へ移行可能な場合もあり。
• 例：農業、縫製、建設などの現場作業。
4. その他の就労可能な在留資格
① 経営・管理
• 対象者：日本での会社経営や事業管理を行う人。
• 条件：一定の資金要件（500万円以上の資本金など）。
• 例：外国人が設立した会社の社長。
② 介護
• 対象者：介護福祉士資格を持つ人。
• 特徴：介護施設でのフルタイム就労が可能。
• 例：日本の専門学校を卒業した外国人介護士。
5. アルバイトやインターン向けの資格
① 留学
• 特徴：在学中は資格外活動許可を取得することで、1週間あたり28時間以内のアルバイトが可能。
• 例：コンビニ、レストランのアルバイト。
② 家族滞在
• 対象者：就労ビザ保持者の配偶者や子ども。
• 特徴：資格外活動許可を取得することでアルバイトが可能。
6. 永住者や配偶者ビザ
① 永住者、日本人の配偶者等
• 特徴：職業や勤務時間に制限がなく、自由に働ける。
• 例：永住者の配偶者がフルタイムで就労。
まとめ
日本で働くためには、業務内容や職種に合った在留資格を取得する必要があります。「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」など、専門性や業界に応じたビザを選ぶことが重要です。正確な申請や手続きのためには、行政書士（gyoseishoshi）などの専門家に相談することも推奨されます。
