在留資格更新を自分で申請する場合の注意点【行政書士が解説】

在留資格更新を自分で申請する場合の注意点

在留資格の更新は、ご本人が自分で申請することも可能です。

実際に「できるだけ費用を抑えたい」「まずは自分でやってみたい」と考える方も少なくありません。

しかし、在留資格更新は単なる“書類提出”ではなく、現在の生活状況が在留資格の要件を満たしているかを審査される重要な手続きです。

ここでは、自分で申請する場合の主な注意点を解説します。

1.必要書類の不備に注意

在留資格ごとに必要書類は異なります。勤務先の証明書、課税証明書、住民票など、最新の書類が必要です。年度の切り替わり時期には提出書類が変わることもあるため、入管の最新情報を必ず確認しましょう。

2.収入と扶養状況の整合性

特に「家族滞在」がある場合、本体となる在留資格保持者の収入が重要視されます。収入額と扶養人数のバランスが取れているか、税金の未納がないかなどが審査対象となります。

3.住所と生活実態の一致

住民票の住所と実際の生活場所が一致していることは非常に重要です。転居後に届出をしていない場合や、生活実態が不明確な場合、追加資料を求められることがあります。

4.転職・勤務内容変更の影響

転職をしている場合や職務内容が大きく変わっている場合は、更新ではなく「在留資格変更」に該当する可能性もあります。ここを誤ると審査が長期化することがあります。

5.最終判断は入管

書類が整っていても、最終的な判断は出入国在留管理局が行います。不許可となった場合、その後の対応がより複雑になるケースもあります。

在留資格更新は、ご本人での申請も可能ですが、状況によっては専門的な判断が必要になる場面もあります。

在留資格の更新や家族滞在ビザの申請は、状況によって必要書類や判断が大きく変わります。
「自分で申請できるか不安」「収入要件が足りているか知りたい」など、気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。

   無理に依頼しなくて大丈夫です。

まずは今の状況だけ聞かせてください。

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