特定技能2号に移行できる職種とは？
特定技能制度は、深刻な人手不足への対応として創設された在留資格制度です。
その中でも近年注目されているのが、長期在留が可能な「特定技能2号」です。
しかし、
「どの業種が2号対象なの？」
「自社の仕事は対象？」
「技能実習から移行できる？」
という質問を非常によくいただきます。
本記事では、特定技能2号へ移行できる対象分野・職種について、最新制度を踏まえて分かりやすく解説します。
特定技能2号とは？
特定技能2号は、熟練技能を持つ外国人向けの在留資格です。
特定技能1号との大きな違いは、
- 在留更新制限なし
- 家族帯同可能
- 永住の可能性あり
という点です。
企業側にとっても、長期人材確保につながる重要な制度となっています。
特定技能2号の対象分野一覧（最新制度）
現在、特定技能2号の対象分野は拡大されています。
主な対象分野は以下のとおりです。
① 建設分野
代表的な2号対象分野です。
主な業務例：
- 型枠施工
- 左官
- 配管
- 鉄筋施工
- 内装仕上げ
- とび作業
など。
建設分野では、現場管理や安全管理能力も重視されます。
② 造船・舶用工業分野
主な業務：
- 溶接
- 塗装
- 鉄工
- 機械加工
など。
専門技能が求められる分野です。
③ ビルクリーニング分野
比較的新しい2号対象分野です。
単純清掃だけでなく、
- 現場管理
- 品質管理
- 作業指導
など熟練性が求められます。
④ 飲食料品製造業分野
食品工場などが対象です。
主な業務：
- 食品加工
- 品質管理
- 衛生管理
- 製造ライン管理
など。
⑤ 外食業分野
近年特に注目されています。
対象例：
- 飲食店運営
- 接客
- 調理
- 店舗管理
など。
単純接客だけではなく、店舗運営能力が重要になります。
⑥ 農業分野
主な対象：
- 耕種農業
- 畜産農業
など。
熟練した農業技術が求められます。
⑦ 宿泊分野
ホテル・旅館などが対象です。
- フロント業務
- 接客
- 予約管理
- 現場運営
など。
日本語能力も重要になります。
⑧ 製造業分野
製造業分野も対象拡大されています。
主な業務：
- 機械加工
- 金属加工
- 工場ライン管理
など。
⑨ 自動車整備分野
自動車整備士業務が対象です。
- 点検
- 修理
- 整備作業
など。
国家資格との関係も重要になります。
「職種」と「分野」は違う？
実務上、非常に重要なポイントです。
特定技能制度では、
- 「分野」
- 「従事業務」
が重要になります。
つまり、単純に会社業種だけでは判断できません。
実際の業務内容確認が必要です。
技能実習から2号へ移行できる？
はい、可能性があります。
ただし、
- 対象分野一致
- 必要試験合格
- 実務経験要件
などを満たす必要があります。
特定技能2号取得に必要な条件
対象分野であっても、自動的に取得できるわけではありません。
主に必要なのは：
- 分野別試験合格
- 熟練技能
- 実務経験
- 適切な雇用契約
です。
企業側が注意すべきポイント
■対象業務の確認
「実際の業務」が制度対象か確認が必要です。
■適切な労務管理
- 社会保険加入
- 労働法遵守
- 日本人と同等以上の報酬
などが求められます。
■長期定着支援
2号は長期在留前提のため、
- キャリア形成
- 教育体制
- 日本語支援
も重要になります。
特定技能2号のメリット
外国人側
✔ 長期就労可能
✔ 家族帯同可能
✔ 永住の可能性
✔ キャリアアップ可能
企業側
✔ 熟練人材確保
✔ 定着率向上
✔ 採用安定化
✔ 教育コスト削減
制度改正には注意
特定技能制度は比較的新しい制度であり、改正も頻繁です。
対象分野や試験制度が変更される可能性があります。
最新情報確認が重要です。
行政書士に相談するメリット
特定技能制度は、分野ごとの差異も多く、実務が非常に複雑です。
当事務所では、
- 特定技能2号移行支援
- 外国人雇用サポート
- 登録支援機関対応
- 建設分野対応
- 在留資格申請
などをサポートしております。
まとめ｜特定技能2号は対象分野確認が重要
特定技能2号では、
✔ 対象分野確認
✔ 実際の業務内容確認
✔ 試験・経験要件
✔ 適切な雇用管理
が非常に重要です。
制度理解不足のまま進めると、不許可や運用トラブルにつながる可能性があります。
■お問い合わせ
・自社が特定技能2号対象か知りたい
・技能実習から移行したい
・外国人を長期雇用したい
・建設分野の制度を相談したい
このような方は、お早めにご相談ください。
ポー行政書士事務所では、特定技能・外国人雇用に関するご相談を承っております。
ご事情に応じた最適な手続きをご提案いたします。