特定技能1号で在留している外国人が「転職したい」と考えた場合、最も気になるのは「在留資格はそのまま維持できるのか」「どうやって次の仕事を見つけるのか」という点です。
本記事では、在留継続のポイントと現実的な転職活動の進め方をわかりやすく解説します。
特定技能1号は転職できるのか
結論から言うと、特定技能1号でも転職は可能です。ただし、無条件ではありません。
特定技能は「分野ごと」に在留資格が付与されているため、同一分野内での転職が原則となります。例えば「介護分野」で働いている方は、同じく介護分野の受入機関へ転職する必要があります。
異なる分野へ移る場合は、試験の再受験や要件の再確認が必要になるため、ハードルは高くなります。
転職時の在留資格の扱い
転職する際に重要なのは、以下の2点です。
（1）所属機関の変更届出
転職した場合、出入国在留管理庁への届出（所属機関の変更）が必要です。
これは転職後14日以内に行う必要があります。
（2）在留資格変更許可申請（場合による）
同一分野内であっても、受入機関が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要になるケースが一般的です。
つまり、単なる「転職」ではなく、実務上は「新しい受入機関での在留資格を取り直す」イメージに近いです。
無職期間がある場合の注意点
退職後すぐに次の仕事が決まらない場合、在留資格に影響が出る可能性があります。
- 正当な理由なく就労していない期間が長い場合
- 活動内容と在留資格が一致しない状態が続く場合
これらは在留資格取消しのリスクにつながります。
一般的には、3か月以上の未活動状態は注意が必要とされています。
👉ポイント
・退職前から転職活動を始める
・空白期間をできるだけ作らない
転職先の探し方（実務的な方法）
（1）登録支援機関・紹介会社を活用
特定技能の場合、登録支援機関や人材紹介会社の活用が最も現実的です。
- 特定技能に対応した求人を持っている
- 在留資格手続きのサポートがある
- ミスマッチを防ぎやすい
（2）ハローワーク
外国人雇用に対応している窓口もあり、無料で利用可能です。
ただし、特定技能に特化した求人はやや少なめです。
（3）企業の直接応募
最近は企業が直接募集しているケースも増えています。
ただし、特定技能の受入体制が整っているか事前確認が必須です。
転職時に確認すべきポイント
転職先を選ぶ際は、以下を必ずチェックしましょう。
- 特定技能の受入実績があるか
- 支援体制（生活支援・日本語支援など）が整っているか
- 労働条件が適正か（賃金・労働時間）
- 登録支援機関の関与有無
条件面だけでなく、在留資格の安定性という視点が非常に重要です。
まとめ
特定技能1号の転職は可能ですが、以下が重要です。
- 同一分野内での転職が原則
- 在留資格手続き（変更申請・届出）が必要
- 無職期間を作らないことが重要
- 専門機関を活用して安全に転職する
安易な転職は在留資格に影響を与える可能性があります。
しっかりと準備を行い、計画的に進めることが成功のポイントです。
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