家族滞在ビザからフルタイムで働くためには、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)への変更が必要です。
アルバイト(週28時間)を超えて働く場合は、必ずこの手続きを行う必要があります。
就労ビザに変更するための条件
家族滞在から就労ビザへ変更するには、以下の条件を満たす必要があります。
① 就職先が決まっていること
・企業からの内定
・雇用契約の締結
が前提となります。
② 業務内容が在留資格に適合
技人国ビザの場合は、
・専門知識を必要とする業務
・単純労働ではない業務
であることが重要です。
③ 学歴・職歴の要件
・大学卒業(関連分野)
・専門学校卒業
・実務経験
など、業務内容と関連性が必要です。
④ 給与水準
・日本人と同等以上の給与
・安定した雇用条件
が求められます。
手続きの流れ
実際の手続きは以下の流れで進みます。
- 就職先の決定
- 雇用契約の締結
- 必要書類の準備
- 在留資格変更許可申請
- 審査(約1〜3か月)
- 許可後、フルタイム就労開始
必要書類
本人に関する書類
・在留資格変更許可申請書
・写真
・パスポート
・在留カード
・履歴書
・卒業証明書
会社に関する書類
・雇用契約書
・会社の登記事項証明書
・会社案内
・決算書
よくある不許可理由
家族滞在からの変更で多い失敗例は以下のとおりです。
業務内容が単純労働
例
・飲食店の接客のみ
・工場作業
学歴との不一致
専攻と仕事内容が合っていない場合、不許可リスクが高まります。
給与が低すぎる
最低賃金に近い水準などは問題視されます。
会社の信頼性不足
設立直後や実態が不明確な企業は注意が必要です。
注意点
許可前のフルタイム就労は禁止
変更申請中でも、許可前にフルタイムで働くことはできません。
アルバイトとの違い
・家族滞在:週28時間まで
・就労ビザ:フルタイム可能
まとめ
家族滞在から就労ビザへの変更では、
・業務内容の適合性
・学歴との関連性
・給与水準
・会社の安定性
が重要な審査ポイントとなります。
特に「仕事内容の説明」が不十分だと不許可になりやすいため、事前の準備が重要です。
不安がある場合は、専門家に相談しながら進めることで、許可率を高めることができます。
在留資格申請のご相談について
在留資格の更新手続きについて不安がある場合は、行政書士へ相談することも一つの方法です。
申請内容や必要書類について確認しながら、適切に手続きを進めることができます。
在留資格の更新でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
