ビザ申請にかかる費用の目安｜自分で申請する場合と行政書士依頼の違い
在留資格（ビザ）申請を行う際、「費用はいくらかかるのか？」という点は多くの方が気になるポイントです。
実際の費用は、申請の種類や依頼の有無によって大きく異なります。本記事では、ビザ申請にかかる費用の目安をわかりやすく解説します。
ビザ申請費用の内訳
ビザ申請にかかる費用は、主に以下の3つに分けられます。
- 入管への手数料（収入印紙）
- 書類取得費用
- 専門家（行政書士）への報酬
それぞれ詳しく見ていきましょう。
① 入管への手数料（収入印紙）
許可時に必要となる基本的な費用です。
主な手数料は以下のとおりです。
- 在留資格変更許可申請：6,000円
- 在留期間更新許可申請：6,000円
- 永住許可申請：10,000円
※2026年時点の目安。変更される場合があります。
なお、不許可の場合は基本的にこの手数料はかかりません。
② 書類取得費用
申請に必要な各種証明書の取得費用です。
例：
- 住民票：300円前後
- 課税証明書・納税証明書：300〜500円程度
- 登記事項証明書：600円前後
全体としては、数千円〜1万円程度が目安です。
③ 行政書士に依頼した場合の費用
行政書士に依頼する場合、報酬が発生します。
主な相場は以下のとおりです。
- 在留資格認定証明書（COE）：80,000円〜150,000円
- 在留資格変更：70,000円〜120,000円
- 在留期間更新：30,000円〜70,000円
- 永住許可申請：100,000円〜200,000円
※内容の難易度や地域によって変動します。
自分で申請する場合の総額
自分で申請する場合の費用は、
約5,000円〜15,000円程度
に収まるケースが多いです。
ただし
- 書類不備による再申請
- 時間や労力の負担
- 不許可リスク
を考慮する必要があります。
行政書士に依頼する場合の総額
行政書士に依頼する場合は、
約5万円〜20万円程度
が目安となります。
費用はかかりますが、
- 書類の正確性
- 不許可リスクの低減
- 手続きの効率化
といったメリットがあります。
費用を抑えるためのポイント
① 自分でできる部分は対応する
書類収集など一部を自分で行うことで費用を抑えられます。
② 事前相談を活用する
初回無料相談を行っている事務所も多く、無駄な申請を防げます。
③ 不許可リスクがある場合は依頼する
結果的に再申請となると、時間・費用ともに負担が大きくなります。
行政書士に依頼すべきケース
- 許可されるか不安がある
- 転職や業務内容変更がある
- 書類作成に自信がない
- 企業として複数名を申請する
このような場合は、専門家への依頼が有効です。
まとめ
ビザ申請の費用は、
- 自分で申請：約5,000円〜15,000円
- 行政書士依頼：約5万円〜20万円
が目安です。
費用だけでなく、許可の確実性や時間コストも含めて判断することが重要です。
「この条件で申請して大丈夫か不安」という場合は、事前相談をおすすめします。
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