特定技能1号の給与はいくら必要？
特定技能1号の給与について、まず押さえるべき重要なポイントはシンプルです。
「日本人と同等以上の報酬であること」
これが法律上の大原則です。
単純に「安く雇える制度」ではありません。
最低基準｜最低賃金では足りない
よくある誤解ですが、最低賃金を満たせばOKではありません。
判断基準は以下です。
- 同じ業務に従事する日本人と比較
- 同等の経験・技能水準で比較
- 基本給だけでなく手当・賞与も含む
つまり、社内の賃金テーブルに合わせる必要があります。
給与相場の目安（分野別）
実務上の目安として、以下のレンジが多いです。
- 介護：月額18万〜23万円
- 外食業：月額20万〜28万円
- 製造業：月額20万〜30万円
- 建設：月額22万〜35万円
※地域・企業規模・夜勤の有無で大きく変動します。
日本人との比較｜どこまで揃えるべきか
「同等以上」とは具体的にどこまで必要か。
結論としては、以下を揃える必要があります。
① 基本給
同職種・同レベルの日本人と同水準
② 各種手当
- 通勤手当
- 残業手当
- 深夜手当
- 資格手当
外国人だけ不利な設定はNGです。
③ 賞与・昇給
- 支給制度がある場合は対象に含める
- 評価基準も公平に
見落としがちな注意点
① 寮費・控除の扱い
寮費や光熱費を給与から控除する場合は注意が必要です。
- 実費相当であること
- 過度な控除は違法リスク
「実質的に低賃金」と判断されるケースがあります。
② 手取りを下げる設計は危険
一見、総支給が同等でも
- 不自然な控除
- 不透明な費用負担
があると問題になります。
③ 地域差の考慮
同じ業種でも
- 都市部：高い
- 地方：やや低い
という傾向がありますが、
あくまで同一地域・同一職種の日本人基準で判断されます。
違反した場合のリスク
給与条件は審査でも非常に重視されます。
違反すると：
- 在留資格の不許可
- 更新拒否
- 受け入れ停止
- 行政指導・企業名公表
実際、ここで不許可になるケースは少なくありません。
よくあるNG事例
現場で多い失敗です。
- 「外国人だから少し低め」で設定
- 賞与を支給対象外にする
- 日本人と異なる賃金テーブル
- 控除で実質的に下げる
どれも通用しません。
企業側の実務ポイント
給与設計で重要なのは以下です。
- 既存社員との整合性を取る
- 職務内容を明確にする
- 賃金規程を整備する
- 説明できる状態にしておく
審査では「説明できるか」が重要です。
まとめ｜安く雇う制度ではない
特定技能1号の給与は、
- 最低賃金ではなく
- 日本人と同等以上
が絶対条件です。
そして実務では、
「説明できる賃金設計」がすべてです。
ここを外すと、不許可やトラブルに直結します。
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