特定技能外国人の採用で「職業紹介事業許可」は必要なのか？
近年、人手不足を背景に、
- 建設業
- 介護業界
- 外食業
- 製造業
- 農業
- 宿泊業
など、多くの業界で特定技能外国人の採用が進んでいます。
その中で企業担当者からよくある相談が、
- 人材紹介会社を利用するには許可が必要？
- 登録支援機関と何が違う？
- 外国人を紹介するだけなら問題ない？
- 海外送り出し機関との契約はどうなる？
- 違法な人材紹介にならない？
というものです。
外国人採用では、「職業紹介事業」と「登録支援機関」の役割が混同されることも少なくありません。
本記事では、「特定技能外国人の受入れで職業紹介事業許可は必要なのか？」について、行政書士がわかりやすく解説します。
職業紹介事業とは？
職業紹介とは、求人企業と求職者の間に立ち、雇用関係の成立をあっせんする事業です。
根拠法令は、「職業安定法」です。
具体例
例えば、
- 求人募集を行う
- 求職者を紹介する
- 面接を調整する
- 採用成立まで仲介する
などが該当します。
職業紹介事業には許可が必要
日本では、報酬を得て職業紹介を行う場合、「有料職業紹介事業許可」が必要です。
許可権者は厚生労働大臣です。
許可が必要なケース
例えば、外国人を企業へ紹介し、介手数料を受け取る場合は、原則として有料職業紹介事業許可が必要です。
無許可で行うと？
職業安定法違反となる可能性があります。
場合によっては、
- 行政処分
- 刑事罰
- 事業停止
などのリスクがあります。
企業が採用するだけなら許可は不要
受入企業自身が、求人募集を行い、外国人を直接採用する場合は、職業紹介事業許可は不要です。
例えば、 企業が自社ホームページや求人サイトで募集し、直接面接・採用するケースは職業紹介事業には該当しません。
登録支援機関との違いとは？
ここは非常に重要です。
登録支援機関
登録支援機関は、特定技能外国人に対する「義務的支援」を行う機関です。
主な業務
- 生活支援
- 相談対応
- 定期面談
- 行政報告
- 日本語学習支援
など
登録支援機関＝人材紹介会社ではない
意外と誤解されていますが、登録支援機関の登録を受けただけでは、職業紹介はできません。
人材紹介を行うには？
別途、「有料職業紹介事業許可」が必要です。
職業紹介会社と登録支援機関を兼ねるケースも多い
実際には、
- 有料職業紹介事業
- 登録支援機関
の両方を行っている会社も多くあります。
この場合の流れ
① 人材紹介
↓
② 採用成立
↓
③ 支援業務開始
という流れになります。
海外送り出し機関との関係
特定技能外国人の採用では、海外の送り出し機関が関与する場合があります。
インドネシアの場合
主に、
- P3MI
- LPK
などが関係します。
注意点
送り出し機関との契約ルールは各国で異なります。
そのため、採用前に制度確認が重要です。
違法な人材紹介に注意
外国人採用市場では、近年トラブルも増えています。
よくある問題
- 無許可紹介
- 高額手数料
- 不透明な契約
- 虚偽説明
など
企業側のリスク
違法業者を利用すると、
- 採用トラブル
- 入管手続き遅延
- 外国人の早期離職
につながる場合があります。
良い人材紹介会社の見極め方
以下の点を確認しましょう。
■有料職業紹介事業許可番号
必ず確認する
■外国人採用実績
業界経験があるか
■登録支援機関登録の有無
採用後支援まで対応可能か
■費用の透明性
追加費用の説明があるか
■入管制度への理解
在留資格知識があるか
特定技能採用では「採用後」が重要
企業が見落としがちなのが、採用後の支援です。
特定技能では
- 義務的支援
- 労務管理
- 定着支援
が非常に重要になります。
採用だけでは成功しない
近年は、「採用人数」よりも、「定着率」が重視されています。
行政書士へ相談するメリット
特定技能制度では、
- 在留資格申請
- 支援体制整備
- 登録支援機関選定
- 送り出し機関確認
- 法令遵守チェック
など専門知識が必要です。
ポー行政書士事務所のサポート
当事務所では、
- 特定技能申請
- 外国人雇用コンサルティング
- 登録支援機関相談
- インドネシア人材受入れ支援
- 送り出し機関相談
などをサポートしております。
まとめ｜企業が外国人を採用するだけなら職業紹介事業許可は不要
特定技能外国人の受入れにおいて、
✔ 企業が直接採用する場合は職業紹介事業許可不要
✔ 人材を紹介して報酬を得る場合は有料職業紹介事業許可が必要
✔ 登録支援機関だけでは職業紹介はできない
✔ 採用後の支援体制も重要
という点を理解しておきましょう。
外国人採用では、「適法な採用ルートの確保」と「定着支援体制の整備」が成功のポイントとなります。
■お問い合わせ
- 特定技能外国人を採用したい
- 人材紹介会社の選び方がわからない
- 登録支援機関との違いを知りたい
- インドネシア人材の受入れを検討している
- 外国人雇用の法令対応に不安がある
このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
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