■技能実習から特定技能へ移行する際に試験免除はある？
技能実習を修了した外国人の方や受入企業から、
- 「特定技能へ移行するには試験が必要ですか？」
- 「N4に合格していないと申請できませんか？」
- 「技能試験も受けなければならないのでしょうか？」
といったご質問をいただくことがあります。
結論からいうと、技能実習2号を良好に修了した場合は、日本語試験と技能試験が免除されるケースがあります。
ただし、すべてのケースで自動的に免除されるわけではありません。
■特定技能1号の基本的な要件
特定技能1号を取得するためには、原則として次の要件を満たす必要があります。
■技能要件
特定技能評価試験への合格
■日本語要件
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
または - 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）合格
しかし、一定の条件を満たす場合は例外があります。
■技能実習修了者が試験免除となる仕組み
制度上、技能実習2号を良好に修了した外国人については、
- 技能試験
- 日本語試験
が免除される場合があります。
これは、技能実習期間中に日本国内で業務経験を積み、日本語による指示理解や業務遂行能力が確認されているためです。
■「良好に修了」とは？
試験免除の前提となるのが、技能実習2号を良好に修了していることです。
一般的には、
- 技能実習計画を最後まで修了している
- 技能検定等に合格している
- 法令違反や重大な問題がない
といった点が確認されます。
■業務区分との関連性も重要
試験免除を受けるためには、技能実習で従事した職種と、特定技能で従事する業務区分との関連性が求められます。
例えば、
■農業
技能実習（耕種農業・畜産農業）
↓
特定技能（農業）
■建設
技能実習（建設関係職種）
↓
特定技能（建設）
■食品製造業
技能実習（食品製造関係）
↓
特定技能（飲食料品製造業）
といったケースです。
■試験免除でも在留資格変更が自動的に許可されるわけではない
試験が免除されたとしても、在留資格変更許可申請そのものは審査対象です。
入管では、
- 雇用契約内容
- 受入企業の適格性
- 支援体制
- 本人の在留状況
などを総合的に審査します。
■企業側が確認しておくべきポイント
受入企業は、
■支援体制の整備
- 生活オリエンテーション
- 相談体制
- 行政手続支援
などを準備する必要があります。
■雇用条件の適正化
- 日本人と同等以上の報酬
- 適正な労働条件
が求められます。
■必要書類の準備
申請には多くの企業関係書類が必要になります。
事前準備が重要です。
■よくある誤解
■技能実習を終えれば誰でも試験免除になる
必ずしもそうではありません。
良好修了や業務関連性の確認が必要です。
■試験免除なら申請は簡単
試験免除は一部要件が不要になるだけであり、在留資格変更許可申請そのものは慎重な準備が必要です。
■N4がなくても必ず許可される
試験免除と在留資格審査は別問題です。
総合的な審査が行われます。
■まとめ
技能実習2号を良好に修了した場合、
- 日本語試験（N4・JFT-Basic）
- 特定技能評価試験
が免除されるケースがあります。
しかし、
- 良好修了であること
- 業務区分との関連性があること
- 在留資格変更の要件を満たすこと
が必要です。
試験免除だけに注目するのではなく、在留資格変更全体を見据えた準備が重要になります。
■技能実習から特定技能への移行を検討している方へ
特定技能への移行では、
- 試験免除の可否
- 必要書類
- 業務区分の確認
- 受入企業の体制整備
など、確認すべき事項が数多くあります。
特定技能の日本語要件の完全ガイドについて全体像を確認したい方はこちら→👉特定技能の日本語要件の完全ガイド
■このような方はご相談ください
✓ 技能実習修了で試験免除になるか知りたい
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✓ 受入企業として準備すべき内容を知りたい
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