高度専門職は永住許可を早く申請できる？
「高度専門職なら1年で永住許可が取れると聞きました。」
「70点なら3年、80点なら1年と聞いたのですが本当ですか？」
このようなご相談を多くいただきます。
結論から申し上げると、高度専門職には永住許可申請に関する優遇措置があります。
ただし、「高度専門職だから必ず1年で永住できる」というわけではありません。
高度人材ポイントや在留状況など、複数の要件を満たす必要があります。
この記事では、高度専門職から永住許可までの最短ルートと、申請時の注意点について解説します。
永住許可の通常要件
一般的な永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められます（一定の例外あり）。
さらに、次のような要件も審査対象となります。
- 素行が善良であること
- 独立した生計を営めること
- 公的義務（納税・社会保険等）を適切に履行していること
- 永住が日本の利益に合すると認められること
出典：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
高度専門職の優遇措置とは？
高度専門職では、高度人材ポイント制度に基づき、永住許可申請までの期間が短縮される制度があります。
70点以上の場合
高度人材ポイントが70点以上である状態を3年以上継続している場合は、永住許可申請の対象となる可能性があります。
80点以上の場合
高度人材ポイントが80点以上である状態を1年以上継続している場合は、永住許可申請の対象となる可能性があります。
この制度により、高度専門職は通常よりも早く永住許可を目指すことができます。
※優遇措置を利用する場合でも、永住許可の他の要件を満たす必要があります。
「1年・3年」の数え方に注意
「1年」「3年」は、単に日本に滞在した期間ではなく、高度人材ポイントの要件を満たしていた期間が重要になります。
ポイントの算定時期や継続性が審査対象となるため、過去の資料をもとに慎重な確認が必要です。
永住許可までの流れ
STEP1 高度専門職の要件を確認
まずは現在のポイントを計算し、70点または80点以上に該当するか確認します。
STEP2 ポイントを維持する
永住許可申請までの間、ポイントの算定に影響する事情（年収・職歴・学歴など）の変動がないか確認します。
STEP3 公的義務を適切に履行する
永住許可では、
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料
- 年金保険料
などの納付状況も重要な審査項目です。
STEP4 永住許可申請
必要書類を準備し、出入国在留管理局へ申請します。
永住許可申請で注意すべきポイント
年収の変動
ポイント計算や生計要件に影響する場合があります。
転職
転職によって職務内容や年収が変わる場合は、高度専門職の要件やポイントに影響する可能性があります。
納税・社会保険
税金や社会保険料の未納・滞納は、永住許可審査で不利に働くことがあります。
在留資格の活動内容
現在の在留資格に適合した活動を継続していることも重要です。
よくあるご相談
高度専門職になれば必ず1年で永住できますか？
いいえ。
80点以上のポイント要件などを満たす必要があり、さらに永住許可の他の要件についても審査されます。
技術・人文知識・国際業務から高度専門職へ変更してすぐに申請できますか？
状況によって異なります。
ポイントの算定時期や在留状況などを個別に確認する必要があります。
永住許可申請中に転職できますか？
転職自体が直ちに認められないわけではありませんが、勤務先や業務内容の変更が審査に影響する場合があります。
事前に専門家へ相談することをおすすめします。
行政書士へ相談するメリット
高度専門職から永住許可を目指す場合、
- 高度人材ポイントの確認
- 永住許可要件の確認
- 必要書類の収集
- 申請書類の作成
- 転職や副業による影響の確認
など、専門的な判断が必要になります。
事前に準備を進めることで、スムーズな申請につながります。
ポー行政書士事務所のサポート
ポー行政書士事務所では、
- 高度専門職ビザの取得・変更
- 高度人材ポイントの確認
- 永住許可申請
- 転職に関するご相談
- 資格外活動許可申請
など、外国人ご本人と受入れ企業をサポートしております。
まとめ
高度専門職には、永住許可申請に関する優遇措置が設けられています。
特に、
- 高度人材ポイント70点以上で3年
- 高度人材ポイント80点以上で1年
という制度は大きな魅力です。
もっとも、永住許可はポイントだけで決まるものではありません。
納税状況や在留状況なども含めて総合的に審査されるため、計画的な準備が重要です。
お問い合わせ
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