高度専門職でも副業は自由にできるのでしょうか？
近年、外国人の方から次のようなご相談をいただく機会が増えています。
- 「高度専門職ですが、副業を始めたいです。」
- 「休日に別の会社で働いても問題ありませんか？」
- 「YouTubeやネット販売の収入は大丈夫ですか？」
- 「資格外活動許可は必要ですか？」
高度専門職は、一般的な就労系在留資格より活動の幅が広い制度ですが、どのような副業でも自由に行えるわけではありません。
副業の内容によっては、資格外活動許可が必要になる場合や、在留資格の変更が必要になる場合があります。
この記事では、高度専門職における副業の考え方や、資格外活動許可が必要となるケースについて解説します。
高度専門職とは？
高度専門職は、高度な専門知識や技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。
高度人材ポイント制により認定され、
- 高度専門職1号イ
- 高度専門職1号ロ
- 高度専門職1号ハ
- 高度専門職2号
に区分されています。
高度専門職は副業が認められる？
結論として、副業が直ちに禁止されているわけではありません。
ただし、副業が現在の在留資格で認められる活動の範囲内かどうかを確認する必要があります。
例えば、
- 現在の活動と密接に関連する業務
- 在留資格で認められている活動
であれば、個別の事情によっては認められる場合があります。
一方で、本来の活動とは異なる就労を行う場合には注意が必要です。
資格外活動許可が必要となる可能性があるケース
次のようなケースでは、資格外活動許可が必要となる可能性があります。
別の会社でアルバイトをする場合
本業とは異なる会社で継続的に就労する場合は、活動内容を確認する必要があります。
本来の在留資格と異なる業務に従事する場合
例えば、
- 接客業
- 飲食店での就労
- 小売店での勤務
などは、活動内容によっては資格外活動許可の対象となることがあります。
個人事業を始める場合
インターネット販売やコンサルティング事業などを始める場合も、事業内容によって判断が異なります。
場合によっては資格外活動許可ではなく、在留資格の変更を検討すべきケースもあります。
資格外活動許可が不要となる可能性があるケース
一方で、副業であっても、現在の在留資格で認められる活動の範囲内で行われる場合には、資格外活動許可が不要となる可能性があります。
ただし、活動内容や契約形態などを総合的に判断する必要があるため、個別の確認が重要です。
副業を始める前に確認すべきポイント
① 本業の活動内容との関係
副業が高度専門職として認められる活動に含まれるかを確認します。
② 雇用契約や就業規則
勤務先が副業を認めているかどうかも重要です。
③ 永住許可申請への影響
高度専門職の方は、永住許可申請の優遇措置を利用するケースが少なくありません。
副業の内容や収入状況によっては、審査資料として説明が必要になる場合があります。
④ 税務・社会保険
副業収入がある場合には、所得税や住民税、社会保険などについても確認が必要です。
よくあるご相談
高度専門職なら自由にアルバイトできますか？
いいえ。
活動内容が現在の在留資格で認められる範囲にあるかを確認する必要があります。
YouTubeやSNSで広告収入を得ても大丈夫ですか？
活動の内容や収益の状況によって判断が異なります。
一律に「問題ない」「必ず許可が必要」とは言えません。
家族経営の会社を手伝うことはできますか？
業務内容や報酬の有無などによって判断が異なります。
事前に専門家へ相談することをおすすめします。
行政書士へ相談するメリット
副業に関するご相談では、
- 現在の在留資格との適合性
- 資格外活動許可の要否
- 必要書類の確認
- 将来の永住許可申請への影響
などを総合的に確認することが重要です。
事前に確認せずに副業を始めると、在留資格に影響を及ぼす可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
ポー行政書士事務所のサポート
ポー行政書士事務所では、
- 高度専門職に関するご相談
- 資格外活動許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 永住許可申請
- 転職・副業に関するご相談
など、外国人ご本人と受入れ企業双方をサポートしております。
まとめ
高度専門職だからといって、すべての副業が自由に認められるわけではありません。
副業の内容によっては、
- 現在の在留資格で認められる活動に含まれるか
- 資格外活動許可が必要か
- 在留資格の変更が必要か
を慎重に確認する必要があります。
副業を始める前に制度を正しく理解し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。
お問い合わせ
「副業を始めたいが資格外活動許可が必要かわからない」
「高度専門職で別の会社でも働けるか確認したい」
「副業が永住許可申請に影響しないか相談したい」
「現在の活動内容で問題がないか確認したい」
このようなお悩みがございましたら、ポー行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
一人ひとりの活動内容を丁寧に確認し、出入国在留管理庁の制度に基づいて適切なご案内をいたします。