飲食店や外食チェーンの経営者から、近年非常に多くいただくご相談があります。
「人手不足なので特定技能外国人を採用したい」
「求人募集を始めたい」
「紹介会社から候補者を紹介されました」
しかし、実際には採用活動を始める前に確認しなければならない事項が数多くあります。
制度理解が不十分なまま進めてしまうと、
- 採用計画の中断
- 在留資格申請の不許可
- 想定外の費用発生
- 外国人本人とのトラブル
につながることもあります。
本記事では、外食業分野における特定技能1号の採用前に確認すべきポイントを行政書士が解説します。
特定技能1号（外食業）とは？
特定技能1号（外食業）は、深刻な人手不足が続く外食業界において、一定の技能と日本語能力を有する外国人材を受け入れる制度です。
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度」、農林水産省「外食業分野特定技能制度運用要領」
従事できる業務
外食業分野では、主に以下の業務が対象となります。
飲食物調理
接客
店舗運営補助
衛生管理
原材料管理
など
ホール業務だけ、調理補助だけではなく、店舗運営に関連する幅広い業務に従事できます。
なぜ制度確認前に採用を進めてはいけないのか
理由① 候補者が特定技能要件を満たしていない場合がある
企業側が採用したいと思っても、外国人本人が特定技能要件を満たしていなければ採用できません。
主な要件
日本語要件
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
または - 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）合格
技能要件
- 外食業特定技能1号技能測定試験合格
ただし、技能実習2号を良好に修了した場合など、試験免除となるケースもあります。
理由② 自社が受入れ要件を満たしていない場合がある
特定技能制度では、外国人本人だけでなく、受入企業にも要件があります。
主な確認事項
労働関係法令違反がないか
社会保険加入状況
適切な雇用契約
支援体制の整備
欠格事由の有無
制度要件を満たしていない場合、在留資格申請が認められない可能性があります。
理由③ 支援体制の準備が必要
特定技能1号では、外国人材に対する支援が義務付けられています。
主な支援内容
事前ガイダンス
住居確保支援
生活オリエンテーション
日本語学習支援
定期面談
相談対応
など
自社支援か委託かを決める必要がある
企業は、自社で支援するまたは登録支援機関へ委託する必要があります。
理由④ 協議会加入が必要な場合がある
外食業分野では、制度上のルールとして、協議会への加入が求められています。
※運用は変更される可能性があるため最新情報の確認が必要です。
出典：農林水産省
理由⑤ 紹介会社任せにするとトラブルになることも
外国人紹介会社から、「すぐ採用できます」と言われることがあります。
しかし、企業側が制度を理解していないと、後から問題が発覚することもあります。
よくあるトラブル
試験未合格
在留資格変更不可
支援内容不足
想定外の費用請求
入国時期の遅延
外食業で特に注意したいポイント
外食業は、人手不足が深刻な業界です。
そのため、早く採用したい気持ちから、制度確認を後回しにしてしまうケースがあります。
しかし、特定技能制度は通常のアルバイト採用とは異なります。
確認すべき事項
採用したい業務内容
店舗数
支援体制
勤務地
日本語能力
長期雇用の方針
これらを事前に整理しておくことが重要です。
採用前に準備しておくべきこと
① 受入れ要件の確認
② 雇用条件の整備
③ 支援体制の検討
④ 登録支援機関の選定
⑤ 在留資格手続きの確認
準備不足のまま進めると、採用までの期間が長期化することもあります。
行政書士へ相談するメリット
特定技能制度は、単に外国人を採用する制度ではありません。
企業側にも多くの義務や手続きがあります。
行政書士へ相談することで、
- 受入れ要件確認
- 在留資格申請
- 支援体制整備
- 登録支援機関との連携
- 制度運用のアドバイス
などを受けることができます。
ポー行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、
- 特定技能外国人受入れ支援
- 外食業分野の在留資格申請
- 登録支援機関に関する相談
- 外国人雇用コンサルティング
- オーバーワーク・資格外活動相談
などをサポートしております。
まとめ｜採用活動より先に制度確認が重要
特定技能1号（外食業）では、
✔ 候補者の要件確認
✔ 企業の受入れ要件確認
✔ 支援体制整備
✔ 協議会対応
✔ 在留資格手続きの理解
が必要になります。
人手不足解消のために外国人採用を急ぐ気持ちは理解できますが、制度確認を後回しにすると、結果として採用まで遠回りになることもあります。
まずは制度を正しく理解し、自社に合った受入れ体制を整えることが採用成功への近道です。
■お問い合わせ
- 外食業で特定技能外国人を採用したい
- 自社が受入れ要件を満たしているか確認したい
- 登録支援機関の選び方を知りたい
- 在留資格申請を依頼したい
- 特定技能制度について詳しく相談したい
このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
外食業における特定技能外国人の採用から在留資格申請まで、実務経験を踏まえてサポートいたします。
※制度運用は改正される可能性があるため、申請前には最新の公表資料をご確認ください。
※ご相談のみでも問題ありません