技能実習生を特定技能へ移行させる企業が増えています
近年、人手不足を背景に、「現在受け入れている技能実習生を、そのまま特定技能として継続雇用したい」というご相談が増えています。
技能実習から特定技能への移行は、人材確保の有効な手段ですが、
- 企業側の受入れ要件
- 在留資格変更手続き
- 支援体制の整備
など、多くの準備が必要になります。
今回は、企業側が行うべき手続きと注意点について解説します。
なぜ技能実習から特定技能へ移行するのか
技能実習制度では、原則として一定期間が経過すると帰国しなければなりません。
一方、特定技能1号では、
- 最大5年間の就労
- 継続雇用
- 即戦力人材の確保
が可能になります。
企業にとっては、育成済みの人材を継続して雇用できることが最大のメリットです。
企業側の手続き① 移行要件の確認
最初に確認すべきなのは、
✔ 技能実習2号を良好に修了しているか
✔ 特定技能との分野に関連性があるか
です。
例えば、
- 農業 → 農業
- 建設 → 建設
- 介護 → 介護
などは、原則として試験免除の対象になります。
企業側の手続き② 雇用条件の整備
特定技能では、日本人と同等以上の報酬が必要です。
確認すべき事項として、
- 基本給
- 諸手当
- 労働時間
- 残業代
- 社会保険加入
などがあります。
企業側の手続き③ 支援体制の構築
特定技能1号では、外国人支援が義務付けられています。
主な支援内容は、
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保支援
- 生活オリエンテーション
- 行政手続支援
- 定期面談
- 日本語学習支援
などです。
登録支援機関への委託も可能
自社で支援を行わない場合、登録支援機関へ委託することができます。
企業側の手続き④ 協議会への加入確認
分野によっては、協議会への加入や届出が必要です。
例えば、
- 建設
- 農業
- 外食業
- 自動車運送業
などでは、それぞれの分野ごとのルールがあります。
企業側の手続き⑤ 在留資格変更許可申請
企業と外国人が協力して、在留資格変更許可申請を行います。
主な提出書類は、
外国人本人
- パスポート
- 在留カード
- 技能実習修了証明書
- 技能評価試験関係書類
企業側
- 雇用契約書
- 雇用条件書
- 登記事項証明書
- 決算書
- 納税証明書
- 会社概要
特定技能関係
- 支援計画書
- 誓約書
- 各種説明書
- 協議会関係書類
実務上よくある失敗
① 試験免除を誤解している
「技能実習修了＝自動的に試験免除」ではありません。
② 在留期限直前に準備する
手続きが間に合わないことがあります。
③ 支援体制が不十分
支援義務を十分理解していないケースがあります。
④ 雇用条件が適切でない
日本人と比較して不利益な条件は認められません。
⑤ 協議会関係の手続きを忘れている
分野ごとの手続き漏れは、審査に影響することがあります。
特定技能移行を成功させるポイント
成功のためには、
✔ 技能実習の良好修了確認
✔ 分野対応確認
✔ 支援体制整備
✔ 雇用条件整備
✔ 必要書類確認
✔ 在留期限管理
が重要です。
行政書士へ相談するメリット
特定技能への移行では、
- 試験免除の判断
- 必要書類の確認
- 支援計画作成
- 在留資格変更許可申請
- 分野別制度対応
など、多くの専門知識が必要になります。
事前に専門家へ相談することで、不許可や手続き遅延のリスクを軽減できます。
ポー行政書士事務所のサポート
当事務所では、
- 技能実習から特定技能への移行支援
- 在留資格変更許可申請
- 登録支援機関関連業務
- 特定技能受入れ体制整備
- 外国人雇用コンサルティング
をサポートしております。
まとめ
技能実習から特定技能への移行は、企業にとって貴重な人材を継続雇用できる重要な制度です。
しかし、
✔ 試験免除条件
✔ 支援体制
✔ 雇用条件
✔ 協議会対応
✔ 在留資格変更申請
など、多くの確認事項があります。
早めに準備を進めることが、スムーズな特定技能移行につながります。
お問い合わせ
「現在の技能実習生を特定技能へ移行できるか確認したい」
「試験免除になるのか知りたい」
「必要書類や手続きを相談したい」
「特定技能の受入れ体制を整備したい」
このようなご相談は、ポー行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
外国人雇用と在留資格手続きの専門家として、企業様の状況に応じたサポートをご提供いたします。
「まだ依頼するか決めていない」という段階でも、お気軽にご相談ください。