技能実習から特定技能へ移行する際、「支援体制」が重要です
技能実習生を特定技能へ移行する企業様から、
「技能実習と同じように受け入れれば良いのですか？」
「登録支援機関は必ず利用しなければなりませんか？」
「企業が行う支援とは具体的に何ですか？」
というご相談をいただくことがあります。
結論から申し上げると、特定技能1号では、受入企業に外国人支援の実施義務があります。
技能実習制度とは異なり、外国人が日本で安定して生活・就労できるよう、企業が計画的な支援を行うことが求められています。
今回は、技能実習から特定技能へ移行する際に必要となる支援体制について解説します。
なぜ支援体制が必要なのか
特定技能制度では、外国人が日本で安心して生活し、安定して就労できるように、「1号特定技能外国人支援計画」の作成と実施が義務付けられています。
この支援は、
- 自社で実施する方法
- 登録支援機関へ委託する方法
のいずれかを選択できます。
特定技能で義務付けられている10項目の支援
受入企業は、次の支援を実施する必要があります。
① 事前ガイダンス
外国人に対して、
- 労働条件
- 活動内容
- 入国後の生活
などを説明します。
② 出入国時の送迎
入国時や帰国時に、空港と住居等の送迎を行います。
③ 住居確保・生活契約支援
- 住居探し
- 携帯電話契約
- 銀行口座開設
などを支援します。
④ 生活オリエンテーション
日本での生活ルールやマナーについて説明します。
⑤ 公的手続等への同行支援
必要に応じて、
- 市区町村役場
- 社会保険
- 税金関係
などの手続きを支援します。
⑥ 日本語学習機会の提供
日本語能力向上のための情報提供や支援を行います。
⑦ 相談・苦情対応
外国人からの相談に対応できる体制を整えます。
⑧ 日本人との交流促進
地域社会との交流を支援します。
⑨ 転職支援
やむを得ない場合の転職支援を行います。
⑩ 定期面談・行政機関への通報
外国人および監督者との面談を実施します。
技能実習との違い
企業の担当者が最も驚かれる点です。
|
項目 |
技能実習 | 特定技能 |
|
生活支援 |
主に監理団体 |
受入企業等 |
| 支援計画 | 不要 |
必須 |
|
定期面談 |
監理団体 |
受入企業等 |
| 登録支援機関 | 制度なし | 利用可能 |
つまり、特定技能では企業自身の責任が大きくなります。
自社支援と登録支援機関の違い
自社支援
メリット
- コストを抑えられる
- 外国人との関係を築きやすい
デメリット
- 担当者の負担が大きい
- 専門知識が必要
登録支援機関へ委託
メリット
- 専門家による支援
- 実務負担の軽減
- 多言語対応
デメリット
- 委託費用が発生
支援体制でよくある失敗
① 支援内容を理解していない
「雇用だけすればよい」と考えてしまうケースがあります。
② 面談記録を作成していない
定期面談記録は重要な管理資料です。
③ 日本語支援を行っていない
情報提供だけでも実施が必要です。
④ 相談窓口を設置していない
外国人が相談できる環境整備が求められます。
⑤ 登録支援機関との役割分担が曖昧
責任範囲を明確にしておく必要があります。
支援体制を整えるメリット
適切な支援体制を構築することで、
✔ 外国人の定着率向上
✔ 離職防止
✔ 職場環境の改善
✔ コンプライアンス強化
につながります。
行政書士へ相談するメリット
特定技能の支援体制では、
- 支援計画作成
- 支援義務の確認
- 登録支援機関との連携
- 各種届出対応
など、多くの専門知識が必要になります。
制度を正しく理解して受入れを開始することが重要です。
ポー行政書士事務所のサポート
当事務所では、
- 特定技能受入れ支援
- 支援計画作成
- 在留資格変更許可申請
- 登録支援機関との連携支援
- 外国人雇用コンサルティング
をサポートしております。
まとめ
技能実習から特定技能へ移行する場合、
企業には、
✔ 支援計画の作成
✔ 義務的支援の実施
✔ 定期面談
✔ 生活支援
✔ 日本語支援
など、多くの役割が求められます。
制度を正しく理解し、適切な支援体制を整えることが、外国人材の定着と企業の安定経営につながります。
技能実習から特定技能への変更完全ガイドについて全体像を確認したい方はこちら
→技能実習から特定技能への変更完全ガイド
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外国人雇用と在留資格手続きの専門家として、企業様の状況に応じた支援体制の構築をサポートいたします。