人手不足が深刻化する中、外国人採用を検討する企業が年々増えています。
特に、
- 飲食店
- 介護施設
- 建設会社
- 製造業
- 農業法人
などでは、外国人材の活用が経営上の重要な選択肢になっています。
しかし、実際のご相談では、
「人材紹介会社から紹介を受けたので採用しようと思っています」
「留学生のアルバイトを正社員にしたいです」
「特定技能なら誰でも採用できると思っていました」
というケースが少なくありません。
外国人採用は、日本人採用とは異なり、在留資格（ビザ）制度の理解が不可欠です。
そのため、採用活動を始める前に行政書士へ相談することで、多くのリスクを回避できます。
外国人採用で最も多いトラブルとは？
企業側に悪意がなくても、制度を知らなかったことで問題になるケースがあります。
よくある相談事例
留学生をフルタイムで働かせてしまった
在留資格と業務内容が一致していなかった
在留期限切れに気付かなかった
特定技能の支援義務を知らなかった
紹介会社の説明だけで採用を進めてしまった
これらは、事前相談によって防げるケースがほとんどです。
理由① 採用できる在留資格か確認できる
外国人は、どの在留資格でも自由に働けるわけではありません。
例えば、
留学
原則就労不可
（資格外活動許可によるアルバイトのみ）
技術・人文知識・国際業務
専門的業務が対象
特定技能
対象分野での就労が可能
永住者・定住者等
就労制限なし
同じ外国人でも、在留資格によって働ける内容が異なります。
行政書士は、採用予定業務と在留資格の適合性を確認できます。
理由② 不法就労リスクを回避できる
外国人本人が違反しているだけでなく、企業側も責任を問われる場合があります。
不法就労助長罪の例
就労資格のない外国人を雇用
在留期限切れを見逃した
オーバーワークを黙認した
企業が知らなかったとしても、責任を問われる可能性があります。
理由③ 特定技能制度を正しく活用できる
近年、外国人採用の相談で最も多いのが特定技能です。
しかし、特定技能には、受入企業の要件、支援義務、各種届出、分野ごとのルールがあります。
制度を理解しないまま採用を進めると、在留資格申請が不許可となる可能性もあります。
理由④ 採用後の手続きまで見据えられる
採用できたとしても、その後の手続きが必要です。
主な手続き
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
所属機関変更届出
特定技能定期届出
採用後まで見据えたアドバイスが受けられます。
理由⑤ 採用コストの無駄を防げる
外国人採用には、少なくないコストが発生します。
例えば、人材紹介費、渡航費、支援費用、教育費用。
採用後に「在留資格が合わなかった」となれば、それまでの費用や時間が無駄になる可能性があります。
事前確認は結果的にコスト削減につながります。
理由⑥ 行政書士は在留資格手続きの専門家
行政書士は、出入国在留管理庁への申請取次を行うことができます。
（申請取次行政書士の場合）
対応可能な主な業務
就労ビザ申請
特定技能申請
永住許可申請
帰化申請サポート
外国人雇用コンサルティング
採用から在留資格手続きまで一貫して相談できます。
人材紹介会社と行政書士の役割は異なる
企業によっては、人材紹介会社だけに相談しているケースがあります。
しかし、紹介会社と行政書士では役割が異なります。
人材紹介会社
人材を紹介する
行政書士
在留資格や法的手続きを確認する
両者を適切に活用することが重要です。
特に初めて外国人採用を行う企業は要注意
初めて外国人採用を行う企業ほど、制度理解が不十分なまま進めてしまう傾向があります。
よくある誤解
❌ 外国人なら誰でも働ける
❌ 留学生は自由に働ける
❌ 特定技能は簡単に採用できる
❌ 紹介会社が全部対応してくれる
実際には、確認すべき事項が数多くあります。
行政書士へ相談するベストなタイミング
最も望ましいのは、「採用を検討し始めた段階」です。
求人を出す前、
人材紹介会社と契約する前、
候補者を面接する前に相談することで、
適切な採用計画を立てることができます。
ポー行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、
- 外国人採用の事前相談
- 在留資格の確認
- 特定技能制度対応
- 在留資格申請
- 登録支援機関に関する相談
- 外国人雇用体制の整備支援
などを行っております。
まとめ｜外国人採用は「採用前の相談」が成功の近道
外国人採用では、
✔ 採用可能な在留資格か
✔ 業務内容との適合性
✔ 不法就労リスク
✔ 特定技能制度への対応
✔ 将来の在留資格手続き
を事前に確認することが重要です。
外国人採用は、人材確保の有効な手段である一方、制度を誤解すると大きなリスクにつながります。
「外国人を採用したい」と思った段階で行政書士へ相談することが、結果として最も効率的で安全な方法といえるでしょう。
外食業の外国人採用完全ガイドについて全体像を確認したい方はこちら
→外食業の外国人採用完全ガイド
■お問い合わせ
- 初めて外国人採用を検討している
- 採用予定者の在留資格を確認したい
- 特定技能制度について相談したい
- 外国人雇用のリスクを事前に把握したい
- 在留資格申請を専門家へ依頼したい
このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
外国人採用の入口から在留資格申請まで、実務経験を踏まえてサポートいたします。