「人手不足なので外国人を採用したい」
外食業の経営者様から、このようなご相談をいただく機会が増えています。
しかし、外国人採用は求人募集をして採用が決まればすぐ働けるわけではありません。
在留資格（ビザ）の確認や受入れ体制の整備など、事前に確認しなければならない事項があります。
実際にご相談をいただいた際、行政書士としてまず確認するポイントを5つご紹介します。
① どのような業務に従事してもらう予定か
まず確認するのは、採用後にどのような業務を担当してもらう予定なのかです。
外食業分野の特定技能外国人は、主に次のような業務に従事します。
- 接客
- 注文受付
- 配膳
- レジ対応
- 調理
- 店舗管理補助
- 衛生管理
一方で、在留資格によっては従事できる業務内容が制限される場合があります。
「留学生アルバイトだから問題ないと思っていた」
「他社でも働いていたから大丈夫だと思っていた」
というケースでも注意が必要です。
まずは予定している業務内容を確認し、適切な在留資格で就労可能かを判断します。
② 採用予定者の現在の在留資格は何か
外国人採用では、現在の在留資格の確認が非常に重要です。
例えば、
- 留学
- 家族滞在
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能1号
- 永住者
- 日本人の配偶者等
など、在留資格によって働ける範囲が異なります。
特に留学生の場合は資格外活動許可の有無や週28時間の制限を確認しなければなりません。
採用予定者の在留カードを確認することで、適切な手続きが見えてきます。
③ 外食業特定技能の要件を満たしているか
特定技能外国人として採用する場合には、外食業分野の要件を満たしている必要があります。
一般的には、
- 外食業技能測定試験合格
- 日本語能力試験（JLPT N4以上）等の要件充足
が必要になります。
ただし、技能実習修了者など一定の場合には試験免除となるケースもあります。
制度は改正されることもあるため、最新の運用状況を確認することが重要です。
④ 受入れ企業側の体制は整っているか
外国人採用では、企業側にも求められる要件があります。
例えば、
- 労働関係法令の遵守
- 適切な雇用契約の締結
- 支援体制の確保
- 日本人と同等以上の報酬設定
などです。
特定技能外国人を受け入れる場合は、支援計画の実施も必要になります。
自社で支援を行うのか、登録支援機関へ委託するのかも検討しなければなりません。
⑤ 採用希望時期に間に合うか
「来月から働いてほしい」というご希望をいただくことがありますが、在留資格の手続きには一定の期間を要します。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 更新申請
など、ケースによって必要な手続きは異なります。
また、申請内容によっては追加資料の提出を求められることもあります。
採用スケジュールに影響するため、できるだけ早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。
外国人採用は「採用前」の確認が重要です
外食業の外国人採用は、人手不足解消の有効な手段の一つです。
しかし、
- 在留資格の確認
- 業務内容の適法性
- 特定技能の要件確認
- 受入れ体制の整備
- スケジュール管理
などを適切に行わなければ、採用後に大きな問題となる可能性があります。
採用を進める前に状況を整理することで、スムーズな受入れにつながります。
外食業の外国人採用・特定技能申請はポー行政書士事務所へ
ポー行政書士事務所では、
- 外食業の外国人採用相談
- 特定技能1号申請
- 在留資格変更許可申請
- 更新手続き
- 受入れ企業様向けアドバイス
に対応しております。
東京都青梅市を拠点に、オンラインで全国対応しております。
「採用したい外国人が働けるのかわからない」
「特定技能の要件を確認したい」
「何から始めればよいかわからない」
という場合は、お気軽にお問い合わせください。