特定技能「自動車運送業」とは？
2024年から、自動車運送業分野が特定技能の対象分野として追加されました。
これにより、人手不足が深刻な
- タクシー業界
- バス業界
- トラック運送業界
において、外国人材の受入れが可能となっています。
特にタクシー業界では、高齢化による運転手不足が全国的な課題となっており、外国人ドライバーの活用に注目が集まっています。
本記事では、特定技能「自動車運送業」の概要に加え、タクシー業界特有の要件や、近年活用が進んでいる在留資格「特定活動55号」についても解説します。
なぜタクシー業界で外国人採用が注目されているのか
国土交通省によると、タクシー業界では運転者の高齢化が進み、地域によってはドライバー不足が深刻化しています。
特に地方部では、利用者がいても運転手が確保できないという状況も発生しています。
こうした背景から、政府は自動車運送業分野を特定技能制度の対象としました。
出典：国土交通省「自動車運送業分野特定技能制度」
特定技能「自動車運送業」の対象業務
自動車運送業分野では、以下の3業種が対象となっています。
タクシー運送業
主な業務
- タクシー運転業務
- 接客業務
- 点呼・日常点検
- 車両管理補助
バス運送業
主な業務
- 路線バス運転
- 観光バス運転
- 接客対応
トラック運送業
主な業務
- 貨物運送
- 荷積み補助
- 配送管理補助
タクシードライバーとして働くための要件
特定技能でタクシードライバーとして働くためには、一般的な特定技能要件に加えて、タクシー業界特有の条件があります。
① 日本語能力要件（N３レベル）
旅客対応を伴うため、比較的高い日本語能力が求められます。
制度運用上、一定水準以上の日本語能力（N3レベル）が必要です。
※最新の試験要件は国土交通省・出入国在留管理庁の公表資料をご確認ください。
② 技能試験
自動車運送業分野の技能評価試験への合格が必要です。
③ 日本の運転免許
タクシードライバーとして勤務するためには、日本の運転免許が必要です。
さらに、旅客運送を行うため、第二種運転免許（普通二種）の取得が必要になります。
最大の課題は「二種免許」
タクシー業界における外国人採用では、在留資格よりも、むしろ二種免許取得が大きな課題となります。
二種免許取得には、
- 日本語理解
- 運転技術
- 法令知識
が必要となります。
特定活動55号とは？
近年、タクシー業界で注目されているのが在留資格「特定活動55号」です。
正式には、自動車運送業分野において、特定技能1号への移行を前提とした準備期間のための在留資格として運用されています。
出典：出入国在留管理庁
なぜ特定活動55号が必要なのか
外国人が来日後すぐに二種免許を取得できるとは限りません。
そのため、特定技能として就労開始する前に、
日本語研修
二種免許取得準備
実務研修
を行うための制度として設けられています。
特定活動55号で可能な活動
制度上、一定の条件のもと、特定技能移行に向けた研修や準備活動が認められています。
ただし、通常のタクシー乗務員として営業運転を行うことはできません。
活動内容には制限があります。
タクシー会社が確認すべきポイント
外国人ドライバー採用を検討する際は、以下の点を確認する必要があります。
① 二種免許取得支援体制
取得までの教育体制が重要です。
② 日本語教育体制
接客業である以上、コミュニケーション能力が不可欠です。
③ 特定技能支援体制
特定技能1号では、義務的支援の実施が必要です。
④ 受入れ要件の確認
企業側にも、法令遵守や適切な雇用管理が求められます。
特定技能外国人受入れの流れ
STEP1 候補者選定
↓
STEP2 試験要件確認
↓
STEP3 二種免許取得準備
（必要に応じて特定活動55号活用）
↓
STEP4 特定技能在留資格申請
↓
STEP5 就労開始
今後のタクシー業界における外国人雇用
タクシー業界の人手不足は今後も続くと予想されています。
そのため、特定技能制度と特定活動55号を組み合わせた外国人採用は、今後さらに拡大する可能性があります。
ただし、制度は比較的新しく、運用も変更される可能性があります。
最新情報の確認が重要です。
行政書士へ相談するメリット
自動車運送業分野の特定技能は、他分野と比較しても制度が複雑です。
特に、
- 二種免許取得との関係
- 特定活動55号の活用
- 特定技能申請
- 支援計画作成
- 各種届出
について専門的な知識が必要です。
行政書士へ相談することで、適法かつスムーズな受入れ体制を構築できます。
ポー行政書士事務所のサポート
当事務所では、
- 特定技能外国人受入れ支援
- 自動車運送業分野対応
- 在留資格申請
- 登録支援機関関連業務
- 外国人雇用コンサルティング
などをサポートしております。
まとめ
特定技能「自動車運送業」は、タクシー業界の人手不足解消に向けた重要な制度です。
特に、
✔ 特定技能制度の理解
✔ 二種免許取得支援
✔ 特定活動55号の活用
✔ 日本語教育体制
✔ 支援計画の整備
が成功のポイントとなります。
外国人ドライバー採用を検討しているタクシー事業者様は、制度開始初期だからこそ、専門家と連携しながら進めることをおすすめします。
■お問い合わせ
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このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
外国人ドライバー採用の制度設計から在留資格申請までサポートいたします。