技能実習から特定技能へ移行する方法|必要書類と注意点を行政書士が解説

技能実習修了後は特定技能へ移行できる?

近年、多くの企業様から、

「技能実習生を引き続き雇用したい」

「技能実習2号修了後、そのまま特定技能へ変更できるのか」

「試験は受けなければならないのか」

というご相談をいただきます。

結論から申し上げると、一定の条件を満たせば、技能実習から特定技能1号への移行は可能です。

むしろ、技能実習を良好に修了した外国人は、企業にとって即戦力となる人材であり、特定技能制度との親和性が高いといえます。

今回は、技能実習から特定技能へ移行する方法、必要書類、注意点について解説します。

技能実習から特定技能への移行とは?

特定技能制度では、技能実習2号を良好に修了した外国人について、一定の条件のもと、

  • 技能試験
  • 日本語試験

が免除される制度があります。

そのため、技能実習修了者は比較的スムーズに特定技能へ移行できる可能性があります。

移行できる主な条件

技能実習から特定技能へ移行するためには、主に次の条件を満たす必要があります。

① 技能実習2号を良好に修了していること

「良好に修了」とは、

  • 技能実習計画を適切に修了している
  • 技能検定等に合格している
  • 在留状況に問題がない

などを指します。

② 業務区分との関連性があること

技能実習と特定技能の業務分野に関連性が必要です。

例えば、

技能実習 特定技能
耕種農業 農業
介護 介護
食品製造 飲食料品製造業
建設 建設

などです。

③ 特定技能の受入れ基準を満たしていること

受入れ企業側にも、

  • 適正な雇用条件
  • 支援体制
  • 法令遵守体制

などの要件があります。

技能試験・日本語試験は免除される?

多くの方が気になるのが試験免除です。

試験免除となるケース

技能実習2号を良好に修了し、関連する特定技能分野へ移行する場合、

✅ 技能試験

✅ 日本語試験

が原則として免除されます。

試験免除とならないケース

一方、

  • 分野の関連性がない
  • 技能実習を途中で終了した
  • 良好修了と認められない

場合には、試験が必要になることがあります。

必要書類一覧

在留資格変更許可申請では、多くの書類が必要になります。

外国人本人の書類

  • パスポート
  • 在留カード
  • 証明写真
  • 履歴書
  • 技能実習修了証明書
  • 技能検定合格証明書
  • 評価調書等

受入れ企業の書類

  • 雇用契約書
  • 雇用条件書
  • 登記事項証明書
  • 決算書
  • 納税証明書
  • 会社概要資料

特定技能関係書類

  • 特定技能外国人支援計画書
  • 支援体制説明書
  • 協議会加入関係書類
  • 各種誓約書

登録支援機関を利用する場合

  • 支援委託契約書
  • 登録支援機関概要資料

なども必要になります。

在留資格変更申請の流れ

一般的には、次の流れで進みます。

STEP1 技能実習修了見込みの確認

↓

STEP2 特定技能雇用契約締結

↓

STEP3 必要書類収集

↓

STEP4 支援計画作成

↓

STEP5 在留資格変更許可申請

↓

STEP6 許可後、特定技能として就労開始

実務上よくある注意点

① 在留期限を確認していない

技能実習終了日と申請時期の確認は非常に重要です。

② 分野対応表を誤認している

「技能実習を修了したから必ず移行できる」とは限りません。

分野の対応関係を確認する必要があります。

③ 支援計画の準備不足

特定技能1号では、外国人支援が義務となります。

④ 協議会加入を忘れている

分野によっては協議会加入が必要になります。

⑤ 雇用条件が不適切

日本人と同等以上の報酬水準が求められます。

技能実習から特定技能へ移行するメリット

企業側のメリットとして、

✔ 即戦力人材を確保できる

✔ 教育コストを抑えられる

✔ 試験免除制度を利用できる

✔ 長期雇用につながる

などがあります。

行政書士へ相談するメリット

技能実習から特定技能への移行では、

  • 分野対応確認
  • 試験免除の確認
  • 在留資格変更申請
  • 支援計画作成
  • 協議会対応

など、多くの実務が発生します。

事前に行政書士へ相談することで、申請ミスやスケジュール遅延を防ぐことができます。

ポー行政書士事務所のサポート

当事務所では、

  • 技能実習から特定技能への移行支援
  • 在留資格変更許可申請
  • 登録支援機関関連業務
  • 特定技能受入れ支援
  • 外国人雇用コンサルティング

をサポートしております。

まとめ

技能実習から特定技能への移行は、企業にとって優秀な外国人材を継続雇用できる重要な制度です。

特に、

✔ 良好修了の確認

✔ 分野の関連性

✔ 試験免除の可否

✔ 支援体制の整備

✔ 在留期限の管理

が成功のポイントとなります。

制度を正しく理解し、計画的に準備を進めることが、スムーズな移行への近道です。

技能実習から特定技能への変更完全ガイドについて全体像を確認したい方はこちら
→技能実習から特定技能への変更完全ガイド

お問い合わせ

  • 技能実習生を特定技能へ移行したい
  • 試験免除になるか確認したい
  • 在留資格変更申請を依頼したい
  • 登録支援機関について相談したい
  • 外国人雇用全般について相談したい

このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

技能実習から特定技能への移行を、実務経験に基づきサポートいたします。

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