高度専門職ビザの更新は何に注意すればよい？
高度専門職で日本に在留している方から、次のようなご相談をいただくことがあります。
- 「更新申請では何を確認されますか？」
- 「年収が下がりましたが更新できますか？」
- 「転職後でも更新できますか？」
- 「ポイントが変わった場合はどうなりますか？」
高度専門職の更新は、単に在留期間を延長する手続きではありません。
現在も高度専門職としての要件を満たしているかどうかについて、出入国在留管理庁が審査を行います。
この記事では、高度専門職の更新で注意すべきポイントや、不許可を防ぐための準備について解説します。
高度専門職の更新とは？
高度専門職の在留期間が満了する前に、引き続き日本で活動するための「在留期間更新許可申請」を行います。
更新にあたっては、現在の活動内容や雇用状況などが確認されます。
更新時に確認される主なポイント
① 現在も高度専門職の活動を行っているか
在留資格は、許可された活動を行うことが前提です。
例えば、
- ITエンジニア
- 研究者
- 大学教員
- 経営者
など、許可を受けた活動内容から大きく逸脱していないかが確認されます。
② 高度人材ポイントの要件
更新時には、現在の状況が高度専門職として認められる要件を満たしているか確認されます。
年収や職歴などが変わった場合は、ポイント計算に影響することがあります。
③ 雇用契約・勤務状況
勤務先との雇用契約が継続しているか、また実際に契約内容に沿った業務に従事しているかが確認されます。
④ 納税・社会保険
所得税、住民税、社会保険料などの納付状況は、更新だけでなく永住許可にも影響する重要な要素です。
未納や滞納がある場合は、早めに状況を確認しましょう。
更新時によくある注意点
年収が下がった
年収は高度人材ポイントの評価項目の一つです。
大幅な減額がある場合は、ポイント計算への影響を確認する必要があります。
転職した
転職後も、高度専門職として認められる活動内容であることが重要です。
また、勤務先が変わった場合は、個別の手続きが必要となることがあります。
業務内容が変わった
部署異動や職務変更により、業務内容が当初の許可内容と大きく異なる場合は注意が必要です。
ポイントが70点未満になった
更新時の審査では、個別事情も考慮されますが、高度専門職としての要件を満たしているかが重要になります。
状況によっては、他の就労系在留資格への変更を検討する必要が生じる場合もあります。
不許可を防ぐためのポイント
- 在留期限の数か月前から準備を始める
- 雇用契約書や在職証明書を確認する
- 年収や職務内容に変更があれば整理しておく
- 納税・社会保険料の納付状況を確認する
- 必要書類を漏れなく準備する
よくあるご相談
更新申請はいつからできますか？
在留期間満了日の概ね3か月前から申請できます。
更新中に在留期限が来ても大丈夫ですか？
適法に更新申請が受理されている場合は、一定期間、特例期間が認められることがあります。詳しくは最新の制度をご確認ください。
更新と永住許可申請は同時にできますか？
個別の状況によって異なります。永住許可の要件を満たしているかどうかを確認した上で判断することが重要です。
行政書士へ相談するメリット
高度専門職の更新では、
- 高度人材ポイントの確認
- 必要書類の整理
- 更新要件の確認
- 転職や年収変更の影響の検討
- 永住許可を見据えたアドバイス
など、専門的な判断が必要となる場面があります。
早めに相談することで、安心して更新手続きを進めることができます。
ポー行政書士事務所のサポート
ポー行政書士事務所では、
- 高度専門職の在留期間更新許可申請
- 高度専門職への変更申請
- 高度人材ポイントの確認
- 永住許可申請
- 転職や副業に関するご相談
など、外国人ご本人と受入企業の双方をサポートしております。
まとめ
高度専門職の更新では、
- 現在の活動内容
- 高度人材ポイント
- 雇用契約
- 年収
- 納税・社会保険
などが重要な確認事項となります。
変更があった場合は、その内容を整理した上で適切に申請することが大切です。早めの準備と専門家への相談が、スムーズな更新につながります。
お問い合わせ
「高度専門職ビザの更新が近づいている」
「転職後の更新に不安がある」
「年収が変わったが更新できるか知りたい」
「将来的な永住許可も見据えて相談したい」
このようなお悩みがございましたら、ポー行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
外国人の在留資格手続きを専門とする行政書士が、現在の状況を丁寧に確認し、更新から永住許可まで一貫してサポートいたします。