技能実習から特定技能への変更申請は専門家に依頼すべき？
技能実習生を特定技能へ移行させる企業様から、
「自社で申請できますか？」
「行政書士に依頼するメリットはありますか？」
「費用をかけて依頼する価値はありますか？」
というご相談をいただきます。
結論から申し上げると、自社で申請することは可能ですが、実務上は行政書士へ依頼する企業が増えています。
その理由は、特定技能制度が単なる在留資格変更手続きではなく、
- 入管法
- 労働法
- 分野別制度
- 外国人支援制度
など、多くの制度が関係するためです。
今回は、技能実習から特定技能への変更申請を行政書士へ依頼するメリットについて解説します。
技能実習から特定技能への変更申請は意外と複雑
企業の担当者様からは、「書類を提出するだけですよね？」と言われることがあります。
しかし実際には、
- 試験免除の確認
- 良好修了の確認
- 分野の関連性確認
- 支援計画作成
- 協議会対応
- 雇用条件確認
- 在留資格変更申請
など、多くの確認事項があります。
行政書士へ依頼するメリット① 試験免除を正しく判断できる
実務上最も多い相談の一つが、「日本語試験は必要ですか？」という質問です。
例えば、
- 技能実習2号良好修了
- 分野の関連性
- 特例要件
などを正しく判断しなければなりません。
誤った判断は、不許可や手続き遅延の原因になります。
行政書士へ依頼するメリット② 必要書類の漏れを防げる
特定技能の申請では、
- 外国人本人の書類
- 企業の書類
- 支援関係書類
- 分野別書類
など、多数の書類が必要です。
書類不備は、追加提出や審査長期化の原因になります。
行政書士へ依頼するメリット③ 不許可リスクを軽減できる
行政書士は、
- 法令要件
- 入管実務
- 過去の事例
を踏まえて申請を行います。
特に、
✔ 良好修了の判断
✔ 雇用条件確認
✔ 支援体制確認
✔ 企業の適格性確認
は重要なポイントです。
行政書士へ依頼するメリット④ 企業担当者の負担を軽減できる
企業担当者は、
- 人事業務
- 労務管理
- 採用活動
など、多くの業務を抱えています。
行政書士へ依頼することで、
- 書類作成
- 必要書類案内
- 手続き管理
- 入管対応
の負担を軽減できます。
行政書士へ依頼するメリット⑤ 分野ごとの制度にも対応できる
分野によって、必要な手続きが異なります。
例えば、
建設分野
- 建設特定技能受入計画
- 建設キャリアアップシステム
農業分野
- 農業分野の制度確認
外食業
- 協議会関係手続き
自動車運送業
- 分野特有の受入れ条件確認
などがあります。
行政書士へ依頼するメリット⑥ 登録支援機関との連携が可能
特定技能1号では、外国人支援が必要になります。
行政書士が、
- 支援計画作成
- 登録支援機関紹介
- 支援体制整備
をサポートできる場合があります。
自社申請が向いているケース
以下の場合は、自社申請が可能なこともあります。
✔ 受入れ経験が豊富
✔ 専門担当者がいる
✔ 支援体制が整備されている
✔ 過去の申請実績がある
行政書士への依頼が特におすすめなケース
以下の場合は、専門家への相談をおすすめします。
✔ 初めて特定技能を受け入れる
✔ 技能実習から初めて移行する
✔ 試験免除の判断が難しい
✔ 複数人を同時に申請する
✔ 在留期限が迫っている
✔ 建設・農業・外食・運送分野である
行政書士費用はコストではなく投資
行政書士報酬は費用負担になりますが、
- 不許可リスクの軽減
- 担当者負担の削減
- 人材確保の実現
を考えると、企業にとっては人材確保のための投資ともいえます。
ポー行政書士事務所のサポート
当事務所では、
- 技能実習から特定技能への移行支援
- 在留資格変更許可申請
- 特定技能受入れ支援
- 支援計画作成
- 登録支援機関との連携支援
- 外国人雇用コンサルティング
をサポートしております。
まとめ
技能実習から特定技能への変更申請は、
単なる書類提出手続きではありません。
特に、
✔ 試験免除の判断
✔ 分野対応確認
✔ 支援体制構築
✔ 必要書類準備
✔ 在留資格変更申請
など、多くの専門知識が必要になります。
専門家へ相談することで、不許可リスクを減らし、スムーズな外国人材の受入れにつなげることができます。
お問い合わせ
「技能実習生を特定技能へ移行したい」
「試験免除になるのか確認したい」
「必要書類を教えてほしい」
「在留資格変更申請を依頼したい」
「特定技能の受入れ体制について相談したい」
このようなご相談は、ポー行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
外国人雇用と在留資格手続きの専門家として、企業様の状況に応じた最適なサポートをご提案いたします。