高度専門職ポイントが不足したらどうなる？
高度専門職（高度専門職1号・2号）の在留資格を取得している外国人の方から、
「転職して年収が下がった場合、ポイントが足りなくなったらどうなりますか？」
「更新できなくなるのでしょうか？」
「永住許可申請に影響しますか？」
というご相談を受けることがあります。
高度専門職は、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績などをポイント化し、一定点数以上で認められる在留資格です。
そのため、取得後に条件が変化した場合、ポイントへの影響を確認することが重要です。
高度専門職はポイント計算で認定される在留資格
高度専門職1号は、出入国在留管理庁が定めるポイント計算表により評価されます。
主な評価項目には以下があります。
・学歴
・職歴
・年収
・年齢
・研究実績
・日本語能力
・所属する企業の状況
・資格など
70点以上で高度専門職1号の対象となり、80点以上の場合には永住許可申請において一定の優遇措置があります。
高度専門職取得後にポイントが下がった場合
高度専門職の許可を受けた後に、事情の変化によってポイントが減少することがあります。
例えば、
・転職によって年収が下がった
・年齢区分が変わった
・職務内容が変更になった
・会社規模などの評価項目が変化した
などです。
ただし、ポイントが下がったからといって、直ちに在留資格が失われるわけではありません。
重要なのは、現在の活動内容が高度専門職の在留資格に適合しているか、また更新時にどのような判断になるかという点です。
在留資格更新時には現在の状況が確認される
高度専門職の在留期間更新許可申請では、現在の活動状況や雇用条件などが確認されます。
その際、
・現在も高度専門職としての活動を行っているか
・勤務先や仕事内容に変更がないか
・在留状況に問題がないか
などが審査対象となります。
ポイント計算上の変化がある場合には、現在の状況を正確に説明することが大切です。
ポイント不足の場合は在留資格変更が必要になる可能性
転職や仕事内容の変更により、高度専門職としての活動要件を満たさなくなった場合には、別の在留資格への変更を検討する必要があります。
代表的なものとして、
・技術・人文知識・国際業務
・経営・管理
・研究
などがあります。
どの在留資格が適切かは、実際に行う仕事内容、学歴、職歴、雇用条件などを総合的に判断する必要があります。
永住許可申請への影響に注意
高度専門職の方は、一定条件を満たすことで永住許可申請に必要な在留期間について優遇措置があります。
例えば、
・80点以上を1年以上維持している場合
・70点以上を3年以上維持している場合
などは、永住許可申請において特例の対象となります。
しかし、永住許可申請では申請時点だけではなく、過去のポイント状況や在留状況も確認されます。
転職や年収変化がある場合には、いつの時点で何点だったのかを整理しておくことが重要です。
高度専門職ポイント不足で注意すべきケース
以下のようなケースでは、早めの確認がおすすめです。
① 転職によって年収が大きく下がる場合
年収は高度専門職ポイントの重要な項目です。
転職前にポイントへの影響を確認することが大切です。
② 独立・起業する場合
勤務先を退職して事業を開始する場合、高度専門職の活動内容から変更となる可能性があります。
経営・管理など別の在留資格が必要になる場合もあります。
③ 永住許可申請を予定している場合
永住許可申請を考えている方は、ポイントの維持状況が重要になります。
転職や雇用条件の変更を行う前に、将来の申請計画を含めて検討することが必要です。
高度専門職のポイント管理は将来を見据えて行うことが重要
高度専門職は、日本で高度な専門能力を活かして活動する外国人の方に認められる優遇制度です。
一方で、転職、年収変化、仕事内容の変更などによって、ポイントや在留資格への影響が発生する場合があります。
「ポイントが下がったからすぐに問題になる」というものではありませんが、更新申請や永住許可申請を見据えた管理が重要です。
ポー行政書士事務所では、高度専門職の在留資格更新、変更、永住許可申請について、ご本人の状況を確認しながらサポートしています。
高度専門職ポイントの確認や、今後の転職・永住許可申請について不安がある方は、お気軽にご相談ください。
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