高度専門職から転職する場合の手続きと注意点|在留資格を維持するために確認すべきポイント

高度専門職から転職する場合の手続きと注意点

高度専門職(高度専門職1号・2号)の在留資格を持つ外国人の方から、「転職する場合、そのまま働き続けても問題ありませんか?」というご相談をいただくことがあります。

高度専門職は、学歴・職歴・年収などをポイント化して認定される優遇制度ですが、転職によって勤務先や仕事内容が変わる場合には、在留資格上の確認が必要になります。

転職先によっては、単なる届出だけではなく、在留資格変更許可申請が必要になる場合もあります。

この記事では、高度専門職から転職する際の手続きや注意点について解説します。

高度専門職の方が転職する場合に必要な手続き

高度専門職の方が勤務先を変更する場合、まず確認すべきなのが「所属機関に関する届出」です。

外国人の方が中長期在留者として日本で活動している場合、勤務先など所属機関に変更があったときは、出入国在留管理庁へ届出を行う必要があります。

例えば、以下のようなケースです。

・勤務していた会社を退職した
・新しい会社へ入社した
・会社名や所在地が変更になった
・所属機関との契約が終了した

 このような場合には、原則として変更から14日以内に届出が必要です。

高度専門職は転職するとポイント計算に影響する場合がある

高度専門職は、ポイント計算によって在留資格が認められています。

そのため、転職によって以下のような変更がある場合には注意が必要です。

・年収が大きく下がる
・職務内容が変わる
・役職が変更になる
・所属する会社の規模や状況が変わる

転職後の状況によっては、高度専門職としての要件を満たさなくなる可能性があります。

特に、高度専門職は一般的な就労資格とは異なり、申請時に認められた活動内容や条件を前提として許可されています。

転職前に、新しい勤務先や仕事内容が問題ないか確認することが重要です。

高度専門職から技術・人文知識・国際業務へ変更するケース

転職後の仕事内容によっては、高度専門職ではなく「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格へ変更する必要があります。

例えば、

・研究職から一般的な技術職へ変更する
・管理職から専門職へ変更する
・仕事内容が高度専門職の対象活動から外れる

などの場合です。

この場合、現在の高度専門職を維持できるのか、または在留資格変更許可申請が必要なのかを判断する必要があります。

転職先を決める前に確認すべきポイント

高度専門職の方が転職する場合、退職後に手続きを考えるのではなく、転職先を決定する前に確認することが大切です。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

新しい仕事内容が在留資格の活動範囲に該当するか

会社名だけでは判断できません。

重要なのは、実際に行う業務内容です。

専門的な知識や技術を必要とする業務なのか、単純労働に該当しないかなどを確認する必要があります。

年収や雇用条件に問題がないか

高度専門職では年収がポイント計算に影響します。

転職によって年収条件が大きく変わる場合、将来の更新申請や永住許可申請にも影響する可能性があります。

永住許可申請を予定している場合

高度専門職の方は、一定の条件を満たすことで永住許可申請において優遇措置があります。

しかし、転職によってポイント計算や在留状況に変化がある場合、永住許可申請への影響も考える必要があります。

永住許可申請を予定している方は、転職前に慎重な確認をおすすめします。

高度専門職の転職でよくある注意点

高度専門職の転職では、以下のようなケースに注意が必要です。

・転職後に必要な手続きをしていない
・仕事内容が以前と大きく異なる
・在留資格の活動範囲を誤って理解している
・永住許可申請前に不利な変更をしてしまう
・会社側が外国人雇用の手続きを理解していない

在留資格の問題は、転職後に発覚すると対応が難しくなる場合があります。

高度専門職の転職は事前確認が重要です

高度専門職は、日本で専門的な能力を活かして活動する外国人の方を対象とした在留資格です。

一方で、転職によって活動内容や条件が変わる場合には、在留資格への影響を確認する必要があります。

「転職してから手続きを考える」のではなく、「転職する前に確認する」ことがトラブル防止につながります。

ポー行政書士事務所では、高度専門職を含む外国人の在留資格申請・変更・更新について、ご相談者様の状況に合わせてサポートしています。

転職後の在留資格について不安がある方、永住許可申請も見据えて相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

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