特定技能外国人の受入れでは「義務的支援」が非常に重要
近年、日本では深刻な人手不足を背景に、「特定技能外国人」の採用が急速に広がっています。
特に、
- 建設業
- 介護業界
- 外食業
- 製造業
- 宿泊業
などでは、外国人人材の活用が重要な経営課題になっています。
その中で企業担当者から多く寄せられるのが、
- 義務的支援って何？
- 必ずやらないといけない？
- 登録支援機関へ委託できる？
- 企業側の負担は大きい？
- どこまで対応が必要？
というご相談です。
特定技能1号では、「外国人が安定して日本で生活・就労できるよう支援する義務」があります。
本記事では、「特定技能の義務的支援」について、10項目の支援内容と企業側の実務負担を行政書士がわかりやすく解説します。
義務的支援とは？
義務的支援とは、特定技能1号外国人に対して、「受入企業または登録支援機関が必ず実施しなければならない支援」のことです。
これは、「外国人保護」を目的とした制度です。
特定技能2号では原則不要
なお、務的支援が必要なのは主に「特定技能1号」です。
特定技能2号では、原則として義務的支援対象外となります。
義務的支援10項目とは？
以下が主な義務的支援です。
① 事前ガイダンス
外国人本人へ、
- 業務内容
- 労働条件
- 報酬
- 日本での生活情報
などを事前説明します。
ポイント
外国人が十分理解できる言語で行う必要があります。
② 出入国時の送迎
入国時・帰国時などに、
- 空港送迎
- 移動支援
を行います。
注意点
「到着後放置」は問題になる可能性があります。
③ 住居確保・生活契約支援
外国人が日本で生活できるよう、
- 住居探し
- 携帯契約
- 銀行口座開設
などを支援します。
実務負担が大きい部分
ここは企業側負担が大きくなりやすい部分です。
④ 生活オリエンテーション
日本で生活する上で必要な情報を説明します。
主な内容
■ゴミ出しルール
■交通ルール
■病院利用方法
■災害時対応
■防犯知識
⑤ 公的手続き等への同行
必要に応じて、
- 市役所
- 銀行
- 社会保険
などの手続きへ同行支援します。
⑥ 日本語学習機会の提供
日本語教室情報提供などを行います。
今後は、「定着率向上」の観点から日本語支援がより重要になると考えられます。
⑦ 相談・苦情対応
外国人からの相談へ対応します。
主な相談内容
■人間関係
■労働条件
■生活不安
■病気・トラブル
相談体制は非常に重要
相談しづらい環境は、「失踪・退職」につながる可能性があります。
⑧ 日本人との交流促進
地域交流支援などを行います。
目的
外国人の孤立防止です。
⑨ 転職支援（必要時）
企業都合で受入継続困難となった場合、転職支援を行う必要があります。
注意点
放置は問題になる可能性があります。
⑩ 定期面談・行政機関への通報
定期的に、
- 外国人本人
- 監督者
などと面談を実施します。
問題がある場合は行政機関へ通報します。
義務的支援は誰が行う？
■受入企業自身
または、
■登録支援機関
へ委託可能です。
実際は登録支援機関委託が多い
特に中小企業では、
- 多言語対応
- 面談対応
- 行政報告
などが難しいため、
登録支援機関へ委託するケースが多くあります。
企業側の実務負担とは？
義務的支援は、実際にはかなり実務負担があります。
主な負担
■生活対応
■休日対応
■相談対応
■通訳対応
■記録作成
■行政報告
「採用して終わり」ではない
特定技能制度では、「採用後の支援」が非常に重要です。
義務的支援を怠るとどうなる？
不適切支援がある場合、
- 指導
- 改善命令
- 受入停止
- 不許可
などにつながる可能性があります。
登録支援機関選びも重要
登録支援機関によって、
- 対応力
- 多言語対応
- 定着支援力
に大きな差があります。
注意すべき“名ばかり支援”
一部では、
- 面談未実施
- 支援記録不備
- 外国人放置
なども問題視されています。
良い登録支援機関の特徴
■相談対応が丁寧
■レスポンスが早い
■制度理解が深い
■外国語対応がある
■定着率向上へ力を入れている
今後は「定着率」がさらに重要になる
今後の外国人雇用では、「何人採用したか」ではなく、「どれだけ定着したか」が重要になります。
そのため、
- 日本語支援
- 相談環境
- キャリア支援
- 生活支援
が今後さらに重要になるでしょう。
行政書士へ相談するメリット
特定技能制度では、
- 在留資格申請
- 支援計画作成
- 登録支援機関連携
- 不許可リスク分析
など、多くの専門知識が必要になります。
当事務所では、
- 特定技能申請
- 外国人雇用サポート
- 義務的支援体制整備
- インドネシア人材受入れ支援
などをサポートしております。
まとめ｜義務的支援は「外国人定着」の重要ポイント
特定技能の義務的支援では、
✔ 10項目の支援実施が必要
✔ 外国人保護が制度目的
✔ 企業負担は小さくない
✔ 登録支援機関活用も重要
✔ 定着率向上が今後の鍵
となります。
今後の外国人雇用では、「採用後に安心して働ける環境づくり」が非常に重要になるでしょう。
■お問い合わせ
・特定技能外国人を採用したい
・義務的支援について詳しく知りたい
・登録支援機関選びに悩んでいる
・インドネシア人材受入れを検討している
・外国人定着率を改善したい
このような方は、お早めにご相談ください。
ポー行政書士事務所では、外国人雇用・特定技能・登録支援機関に関するご相談を承っております。
ご事情に応じた最適な受入れ方法をご提案いたします。
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