高度専門職の資格外活動許可申請を行政書士が解説|副業・兼業を行う場合の注意点

高度専門職(高度専門職1号・2号)の在留資格を持つ外国人の方から、

「副業を始めたいが許可は必要ですか?」
「会社以外の仕事をしても問題ありませんか?」
「投資や事業活動を行う場合はどうなりますか?」

というご相談をいただくことがあります。

近年、日本でも外国人の副業・兼業・起業への関心が高まっています。

しかし、在留資格は日本で行うことができる活動内容が定められているため、自由にどのような仕事でもできるわけではありません。

この記事では、高度専門職の資格外活動許可申請について、行政書士が分かりやすく解説します。

高度専門職で認められている活動とは

高度専門職は、一般的な就労資格よりも優遇された在留資格です。

高度専門職1号では、ポイント計算により認定された高度な専門活動を行うことが前提となっています。

例えば、

・研究活動
・専門的な技術活動
・経営・管理活動

など、許可された活動内容の範囲で日本に滞在することができます。

そのため、現在の活動とは別の仕事を行う場合には確認が必要です。

高度専門職でも資格外活動許可が必要になる場合

高度専門職を持っているからといって、すべての副業が自由にできるわけではありません。

以下のような場合には、資格外活動許可が必要になる可能性があります。

・勤務先以外の会社で報酬を得る活動をする
・本業とは異なる事業を行う
・副業として継続的な仕事を行う
・講師、コンサルティングなどで収入を得る

例えば、会社員として高度専門職で働いている方が、別会社から報酬を得て継続的にコンサルティング業務を行う場合などは、事前確認が必要です。

資格外活動許可には種類があります

資格外活動許可には、大きく分けて以下のような種類があります。

包括許可

代表的なものが、留学生などに認められる「週28時間以内」という包括許可です。

ただし、高度専門職の方が副業を行う場合、必ずこの包括許可になるわけではありません。

個別許可

現在の在留資格で認められている活動以外の、具体的な活動について許可を受けるものです。

高度専門職の副業や兼業では、活動内容によって個別許可の検討が必要になるケースがあります。

高度専門職の副業で注意すべきポイント

単なる投資と事業活動は異なる

株式投資、不動産投資などの資産運用は、一般的には資格外活動許可の対象とは異なる扱いになります。

一方で、自ら継続的に事業を運営する場合には注意が必要です。

例えば、

・会社を設立する
・オンラインショップを運営する
・継続的な営業活動を行う

などの場合は、在留資格との関係を確認する必要があります。

収入の有無だけで判断しない

「報酬が少ないから問題ない」
「趣味程度だから大丈夫」

と自己判断することは危険です。

判断基準は収入額だけではなく、活動内容、継続性、事業性などを総合的に確認します。

本業への影響にも注意する

資格外活動許可を取得する場合でも、本来の高度専門職としての活動が適切に行われていることが重要です。

副業によって本業の活動時間や内容に問題が生じる場合には注意が必要です。

高度専門職の資格外活動許可申請に必要な主な書類

申請内容によって異なりますが、一般的には以下の資料を準備します。

・資格外活動許可申請書
・パスポート
・在留カード
・副業や活動内容を説明する資料
・契約書
・会社案内や事業内容が分かる資料
・報酬や活動時間が分かる資料

活動内容によって追加資料が求められる場合があります。

高度専門職の副業は事前確認が重要

高度専門職は、日本で専門能力を活かして活動する外国人に認められる優遇制度です。

しかし、優遇されているからといって、在留資格の範囲を超えた活動が自由にできるわけではありません。

副業、兼業、起業などを考えている場合には、開始前に資格外活動許可が必要か確認することが重要です。

無許可で資格外活動を行った場合、将来の在留資格更新や永住許可申請にも影響する可能性があります。

高度専門職の資格外活動許可は専門家へ相談を

高度専門職の副業や兼業は、活動内容によって判断が分かれる分野です。

「この仕事なら許可が必要なのか」
「会社を設立しても問題ないか」
「永住許可申請に影響しないか」

など、不安な場合は事前相談をおすすめします。

ポー行政書士事務所では、高度専門職の資格外活動許可申請、在留資格変更、更新、永住許可申請についてサポートしています。

副業や新しい事業活動を検討している高度専門職の方は、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】

高度専門職の資格外活動許可申請についてご相談ください。

・副業を始めたい
・現在の活動以外の仕事ができるか確認したい
・資格外活動許可が必要か知りたい
・将来の永住許可申請への影響を確認したい

ポー行政書士事務所が、活動内容を確認したうえで適切な手続きをご案内いたします。

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