兼業

高度専門職の外国人が副業や兼業を行う場合、資格外活動許可が必要になるケースがあります。高度専門職で認められる活動範囲、資格外活動許可申請の対象となるケース、必要書類や注意点についてポー行政書士事務所が解説します。