「登録支援機関が在留資格申請もやってくれる」は本当？
特定技能外国人の受入れを検討している企業から、よくある質問があります。
「登録支援機関に依頼すれば在留資格申請も全部やってもらえますか？」
「登録支援機関と行政書士の違いがわかりません」
「申請取次とは何ですか？」
登録支援機関と在留資格申請は全く別の制度です。
この違いを理解していないと、
- 手続きが進まない
- 不許可リスクが高まる
- 想定外の費用が発生する
などのトラブルにつながることがあります。
本記事では、登録支援機関はどこまでできるのか？について、申請取次制度や行政書士との違いも含めてわかりやすく解説します。
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能1号外国人への支援業務を行う機関です。
出入国在留管理庁へ登録された法人・団体・個人が登録支援機関として活動できます。
登録支援機関の主な役割
特定技能1号外国人に対して、法律で定められた義務的支援を実施します。
主な支援内容
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続き同行
- 日本語学習支援
- 相談・苦情対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援
- 定期面談・報告
つまり、「外国人が日本で安心して働き生活するための支援」が登録支援機関の本来業務です。
登録支援機関は在留資格申請ができるの？
結論から言うと、登録支援機関だからといって在留資格申請ができるわけではありません。
登録支援機関の資格と申請取次資格は別
登録支援機関は、あくまで「支援業務を行う資格」です。
一方、在留資格申請を本人に代わって行うためには、「申請取次資格」が必要になります。
申請取次とは？
申請取次制度とは、外国人本人が入管へ出頭しなくても、一定の資格を持つ者が代理的に申請書類を提出できる制度です。
申請取次ができる人
主に、
■申請取次行政書士
■申請取次弁護士
■一定要件を満たす職員
などが対象になります。
登録支援機関でも申請取次できるケース
実は、登録支援機関の中には、行政書士事務所が運営しているケースもあります。
または、登録支援機関の職員にあっては、出入国在留管理行政に関する研修会等への参加等その経歴に照らし、地方出入国在留管理局で申請等取次の申出を行って、無償で申請取次が可能とされています。
ただし全ての登録支援機関ではない
ここを誤解している企業が多いです。
登録支援機関であっても、申請取次資格がない場合は、在留資格申請の代理提出はできません。
登録支援機関ができること
義務的支援の実施
定期面談
相談対応
生活支援
行政報告
定着支援
登録支援機関ができないこと
在留資格申請の代理（例外あり。上記参照）
法律相談
不服申立て代理
他士業の独占業務
企業が勘違いしやすいポイント
よくあるのが、「登録支援機関へ依頼したから申請も安心」というケースです。
しかし、支援業務と申請業務は別です。
そのため、実際には、登録支援機関＋行政書士の連携で進めるケースも多くあります。
特定技能申請で行政書士がサポートできること
行政書士は、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格申請手続きをサポートできます。
主な業務
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
特定技能申請
理由書作成
必要書類確認
不許可リスク分析
行政書士と登録支援機関を一体で活用するメリット
外国人雇用では、
採用
↓
在留資格申請
↓
入国
↓
支援
↓
定着
まで一連の流れがあります。
そのため、制度を理解している専門家と連携することで、スムーズな受入れが可能になります。
登録支援機関選びで確認すべきポイント
依頼前に確認したいのは、
申請取次行政書士と連携しているか
在留資格申請対応が可能か
特定技能実績があるか
支援体制が整っているか
多言語対応できるか
です。
今後は育成就労制度との連携も重要
今後スタートする育成就労制度では、特定技能との連携が制度の中心になります。
そのため、
在留資格
支援体制
定着支援
を一体的に考える必要があります。
ポー行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、
- 特定技能申請
- 在留資格変更申請
- 在留期間更新申請
- 登録支援機関との連携支援
- インドネシア人材受入れ支援
- 育成就労制度相談
などをサポートしております。
まとめ｜登録支援機関と行政書士は役割が異なる
登録支援機関は、 外国人への支援業務を行う機関
行政書士は、 在留資格申請の専門家
という違いがあります。
特定技能制度では、「申請」と「支援」の両方が重要です。
そのため、受入れ企業はそれぞれの役割を理解した上で、適切な専門家と連携することが大切です。
■お問い合わせ
- 特定技能外国人を採用したい
- 登録支援機関選びで悩んでいる
- 在留資格申請を依頼したい
- 育成就労制度への対応を検討している
- インドネシア人材採用を進めたい
このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
外国人雇用・特定技能・在留資格申請の専門家として、企業様の受入れから定着までサポートいたします。
👉 お問い合わせはこちら