「高度専門職なら1年で永住申請できる？」
「高度専門職のポイントが80点あれば、すぐに永住できる？」
「70点の場合は何年必要？」
高度専門職の在留資格を持つ方から、このようなご相談をいただくことがあります。
結論からいうと、一定の要件を満たす高度人材は、通常の永住許可申請よりも短い期間で永住許可を申請できる特例があります。
特に、一定のポイントを満たしている場合には、
- 80点以上の高度人材
- 70点以上の高度人材
について、通常の永住許可申請とは異なる取扱いがされます。
ただし、ここで注意が必要なのは、「高度専門職になれば、誰でも1年で永住できる」という意味ではないことです。
また、「高度専門職1号に変更してから1年経過すれば、必ず永住許可を申請できる」という単純な制度でもありません。
過去のポイント、現在のポイント、在留状況、税金・年金・健康保険の支払い状況などを確認する必要があります。
この記事では、高度専門職に関係する永住許可の優遇制度について、行政書士がわかりやすく解説します。
高度専門職なら永住申請は1年でできる？
高度専門職に関連する永住許可の優遇制度では、一定の条件を満たす場合、通常よりも短い期間で永住許可申請が可能となる場合があります。
一般的に、重要となるのが高度人材ポイントです。
80点以上
一定の要件を満たす高度人材について、1年以上継続してそのポイントを有している場合、永住許可申請の優遇対象となる可能性があります。
70点以上
一定の要件を満たす高度人材について、3年以上継続してそのポイントを有している場合、永住許可申請の優遇対象となる可能性があります。
ここで重要なのは、単に現在のポイントが80点または70点あるかだけではなく、過去の時点においても、そのポイントを満たしていたかという点です。
「高度専門職になってから1年」とは限らない
〇次のいずれかに該当する方
1.「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本 邦に在留していること。
2.永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有し本邦に在留していること。
〇高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当する方
・ 「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留していること。
・ 永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有し本邦に在留していること。
〇特別高度人材に該当する者であって、次のいずれかに該当する方
・「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。
・１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。
高度専門職の永住優遇制度で重要な70点と80点
高度人材ポイント制では、学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力などをポイント化します。
主なポイント項目には、
- 学歴
- 職歴
- 年収
- 年齢
- 日本語能力
- 研究実績
- 資格
- その他の加算項目
などがあります。
この合計ポイントが70点または80点以上となるかどうかが、永住許可申請の優遇制度を検討するうえで重要となります。
80点以上の場合
80点以上のポイントを有する高度人材は、一定の条件を満たす場合、1年以上の継続したポイント保有を前提として、永住許可申請の優遇を受けられる可能性があります。
ここで注意したいのは、現在80点あることだけでは十分とは限らない
ということです。
例えば、
- 1年前も80点以上だったのか
- その時点の年収はいくらだったのか
- その時点の年齢はいくつだったのか
- 学歴・職歴のポイントを証明できるのか
などを確認する必要があります。
70点以上の場合
70点以上のポイントを有する高度人材についても、一定の条件を満たす場合、通常の永住許可申請より短い期間で申請できる可能性があります。
一般的には、80点の場合よりも長い期間の継続が必要となります。
そのため、
- 70点以上の期間
- 80点以上の期間
を正確に確認することが重要です。
80点を超えていれば必ず1年で永住できる？
これは誤解されやすいポイントです。
80点を超えているからといって、必ず1年で永住許可が取得できるわけではありません。
永住許可申請では、ポイント以外にもさまざまな要素が確認されます。
例えば、
- 素行が善良であること
- 独立して生計を営むことができること
- 公的義務を適正に履行していること
- 現在の在留状況
- 税金の納付状況
- 年金の納付状況
- 健康保険料の支払い状況
などです。
したがって、「80点あるから永住許可は確実」という考え方は危険です。
ポイントは永住許可の重要な要素の一つですが、永住許可申請全体の審査を受ける必要があります。
高度専門職から永住申請する場合の主な確認事項
1．ポイントをいつから満たしていたか
高度専門職の永住優遇制度を利用する場合、ポイントの継続期間が重要です。
現在のポイントだけでなく、
- 1年前
- 3年前
などのポイントを確認する必要があります。
特に、年齢や年収は時間によって変わります。
そのため、現在のポイントを過去にもそのまま当てはめることはできません。
過去の年齢、年収、職歴などをもとに、当時のポイントを計算する必要があります。
2．税金を適切に納付しているか
永住許可申請では、税金の納付状況が重要です。
例えば、
- 住民税
- 所得税
- その他の公的な納税義務
などを確認します。
納税義務があるにもかかわらず、
- 納付期限を過ぎて支払っている
- 分割納付をしている
- 未納がある
といった場合には、永住許可申請に影響する可能性があります。
税金については、単に最終的に支払っているかだけではなく、期限内に適正に納付しているかという点も重要となります。
3．年金・健康保険を適切に支払っているか
年金や健康保険についても確認が必要です。
例えば、
- 国民年金
- 厚生年金
- 国民健康保険
- 健康保険
などです。
会社員の場合でも、加入すべき社会保険に加入しているか、保険料が適正に支払われているかを確認します。
永住許可申請を考えている方は、将来ではなく、日頃から公的義務を適切に履行することが重要です。
高度専門職の在留資格を持っていることは永住許可に有利？
高度専門職の在留資格は、永住許可の申請期間に関する優遇制度があります。
そのため、将来的に永住許可を目指す方にとっては、重要な選択肢となります。
しかし、高度専門職の在留資格を持っていること自体が、永住許可を保証するわけではありません。
高度専門職であっても、
- 税金の未納
- 年金の未納
- 健康保険料の未納
- 収入の不安定化
- 在留状況の問題
などがある場合には、永住許可申請に影響する可能性があります。
高度専門職から永住申請する場合の必要書類
具体的な必要書類は、申請人の状況や現在の在留資格、所属機関などによって異なります。
一般的には、次のような資料を準備します。
基本的な申請書類
- 永住許可申請書
- 写真
- パスポート
- 在留カード
収入・職業に関する書類
- 在職証明書
- 雇用契約書
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 所得を証明する資料
などです。
高度人材ポイントを証明する資料
- 卒業証明書
- 学位証明書
- 在職証明書
- 職務経歴を証明する資料
- 年収を証明する資料
- 日本語能力を証明する資料
- 資格証明書
- 研究実績を証明する資料
などが考えられます。
特に、過去のポイントを基準として永住許可の優遇制度を利用する場合には、過去の時点で何点あったのかを説明できる資料が重要となります。
税金に関する書類
- 住民税の課税証明書
- 住民税の納税証明書
- その他必要な納税関係資料
などを確認します。
年金・健康保険に関する書類
- 年金の納付状況を確認できる資料
- 健康保険料の納付状況を確認できる資料
などが必要となる場合があります。
高度専門職の永住申請でよくある間違い
間違い1：現在のポイントだけを計算する
現在80点あるとしても、1年前も80点だったとは限りません。
例えば、
- 1年前は年収が低かった
- 転職により年収が変わった
- 年齢によるポイントが変わった
- 職歴の期間が不足していた
という可能性があります。
そのため、過去の時点ごとにポイントを計算する必要があります。
間違い2：高度専門職になってから1年と考える
高度専門職の在留資格を取得した日だけを基準に判断するのは危険です。
過去の在留資格の期間についても、ポイント要件を満たしていたか確認できる場合があります。
間違い3：ポイントがあれば永住許可されると考える
永住許可では、ポイント以外の要素も確認されます。
特に、
- 税金
- 年金
- 健康保険
- 収入
- 素行
などは重要です。
間違い4：税金・年金を後からまとめて支払えばよいと考える
永住許可申請では、公的義務を適切に履行してきたかが重要となります。
申請直前にまとめて支払った場合でも、過去の納付状況が問題となる可能性があります。
永住許可を将来的に検討している方は、日頃から納付期限を守ることが大切です。
高度専門職の永住申請はいつから準備するべき？
永住許可申請を考えている場合、申請できる時期になってから準備するのではなく、早めに準備することをおすすめします。
特に確認したいのは、
- 現在のポイント
- 過去のポイント
- 年収の推移
- 転職歴
- 税金の納付状況
- 年金の納付状況
- 健康保険の加入・納付状況
- 過去の在留資格
です。
例えば、80点を満たしていると思っていても、過去の資料が不足していると、実際にそのポイントを証明することが難しくなる場合があります。
高度専門職の永住申請は行政書士に相談するべき？
高度専門職の永住許可申請では、単に現在のポイントを計算するだけでは不十分です。
特に、
- 80点で1年の優遇を利用したい
- 70点で3年の優遇を利用したい
- 過去のポイントを利用したい
- 技人国から高度専門職へ変更した
- 転職歴がある
- 年収が変動している
- 家族も一緒に永住申請したい
という方は、過去の状況も含めて確認する必要があります。
行政書士に相談する場合には、現在のポイントだけでなく、
過去の在留資格・職歴・年収・学歴なども含めて確認する
ことが重要です。
ポー行政書士事務所では高度専門職の永住申請をサポートしています
ポー行政書士事務所では、外国人の在留資格・ビザ申請を専門的に取り扱っています。
高度専門職の永住許可申請について、
- 現在のポイント計算
- 過去のポイント計算
- 80点・70点の優遇制度の確認
- 永住許可申請の可能時期の確認
- 税金・年金・健康保険の確認
- 必要書類の整理
- 永住許可申請書類の作成
などをサポートしています。
「高度専門職なので1年で永住申請できるか知りたい」
「80点ありますが、いつから申請できるかわからない」
「過去のポイントを計算してほしい」
「70点の場合はいつ永住申請できるのか知りたい」
という方は、ポー行政書士事務所までご相談ください。
まとめ
高度専門職に関連する高度人材ポイント制では、一定の条件を満たす場合、通常の永住許可申請よりも短い期間で申請できる優遇制度があります。
特に重要なのは、
- 80点以上の場合の1年の要件
- 70点以上の場合の3年の要件
- 過去のポイントを満たしていたか
- ポイントを証明できる資料があるか
- 税金・年金・健康保険を適切に履行しているか
という点です。
ただし、「高度専門職なら必ず1年で永住できる」という意味ではありません。
現在のポイントだけでなく、過去のポイントや在留状況、公的義務の履行状況などを総合的に確認する必要があります。
高度専門職の方で永住許可を検討している場合には、申請できる時期を正確に確認することが重要です。
ポー行政書士事務所では、高度専門職のポイント計算から永住許可申請まで、現在と過去の状況を確認しながらサポートしています。
お問い合わせ
高度専門職の永住許可申請について、次のようなご相談を受け付けています。
- 1年で永住申請できるか確認したい
- 80点を満たしているか計算してほしい
- 70点の場合はいつ申請できるのか知りたい
- 過去のポイントを計算してほしい
- 永住許可申請に必要な書類を知りたい
- 税金や年金の納付状況が心配
- 家族も一緒に永住申請できるか相談したい
高度専門職の永住許可申請を検討している方は、ポー行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
ポー行政書士事務所
東京都青梅市
行政書士 山浦 賢一