「高度専門職のポイントはどのように計算するのか？」
「自分は70点に到達しているのか？」
「80点あれば永住許可を申請できるのか？」
「年収や学歴、職歴をどのように評価すればよいのかわからない」
高度専門職の在留資格を検討している方から、このようなご相談をいただくことがあります。
高度専門職の在留資格は、学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力、研究実績など、複数の項目を点数化して審査する制度です。
しかし、単純に点数を合計すればよいというものではありません。
実際には、
- どの在留資格区分に該当するのか
- どのポイント表を使用するのか
- そのポイントを証明する資料があるのか
- 実際の仕事内容が在留資格の活動内容に該当するのか
- 年収や雇用条件が基準を満たしているのか
などを総合的に確認する必要があります。
この記事では、行政書士が高度専門職のポイント計算について、70点・80点を目指す場合の考え方や、申請時の注意点をわかりやすく解説します。
高度専門職のポイント制とは？
高度専門職の在留資格は、日本の経済や学術研究等に貢献することが期待される外国人を受け入れるための在留資格です。
申請人の学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力などをポイント化し、一定以上のポイントに到達することが必要となります。
高度専門職には、主に次のような活動区分があります。
高度専門職1号イ
高度学術研究活動を行う外国人が対象となります。
大学等の研究者や、研究機関等で研究活動を行う方などが該当する可能性があります。
高度専門職1号ロ
高度専門・技術活動を行う外国人が対象となります。
企業の専門職、ITエンジニア、技術者、研究開発職、経営企画・マーケティング等、専門的な知識や技術を必要とする業務に従事する方が検討することが多い在留資格です。
高度専門職1号ハ
高度経営・管理活動を行う外国人が対象となります。
会社の経営者や管理職など、一定の要件を満たして経営・管理活動を行う方が対象となります。
どの区分に該当するかによって、確認すべきポイントや必要書類が異なるため、最初に活動内容を正確に確認することが重要です。
高度専門職は何点必要？
高度専門職のポイント制では、基本的に一定以上のポイントを満たすことが必要です。
一般的には、70点以上が高度専門職の在留資格を検討する際の重要な基準となります。
将来の永住許可申請を検討するうえで、特に重要なポイントとなる場合があります。
ただし、「70点あれば必ず高度専門職の在留資格が許可される」「80点あれば必ず永住許可が取得できる」という意味ではありません。
ポイント以外にも、
- 実際の仕事内容
- 雇用契約
- 年収
- 会社の状況
- 申請人の在留状況
- 必要書類の内容
- 過去の在留状況
などが確認されます。
したがって、ポイント計算は申請準備のスタート地点と考える必要があります。
高度専門職のポイントはどのように計算する？
高度専門職のポイント計算では、主に次のような項目を確認します。
1．学歴
学歴は重要な加点項目です。
一般的には、
- 博士号
- 修士号
- 大学卒業
- その他の学歴
などを確認します。
ただし、単に「大学を卒業している」というだけではなく、どの分野の学位なのか、申請する活動内容との関係性があるのかなども確認が必要となる場合があります。
また、外国の大学を卒業している場合には、卒業証明書や学位証明書などによって学歴を証明します。
注意点
「大学を卒業した」という情報だけでポイントを判断するのは危険です。
学位の種類や、申請する活動との関係によって確認すべき内容が異なるため、卒業証明書等の資料を確認して判断する必要があります。
2．職歴
これまでの実務経験もポイントに影響します。
特に、高度専門職1号ロの場合、申請する業務に関連する実務経験が重要となる場合があります。
例えば、
- ITエンジニアとしての職歴
- 研究開発職としての職歴
- マーケティング職としての職歴
- 専門職としての職歴
などです。
ここで注意したいのは、単に「会社に在籍していた期間」がすべて職歴として認められるとは限らないことです。
申請する活動と関連性のある職歴であるかを確認する必要があります。
3．年収
年収も高度専門職のポイント計算における重要な項目です。
一般的に、年収が高いほど加点が大きくなる仕組みとなっています。
ただし、年収については次のような点に注意が必要です。
- 雇用契約上の年収
- 実際の給与
- 賞与の有無
- 変動する報酬
- 副業収入
- 事業収入
などを区別して確認する必要があります。
また、申請する在留資格の活動内容によっては、年収に関する最低基準も確認する必要があります。
年収の注意点
「副業収入を含めれば70点になる」という場合でも、その収入を高度専門職のポイント計算上どのように評価できるかは慎重に確認する必要があります。
本業の雇用契約と副業契約がある場合には、
- どの収入を年収として計算するのか
- 副業が資格外活動に該当するのか
- 資格外活動許可が必要なのか
- 本業の在留資格との関係はどうなるのか
を整理しなければなりません。
4．年齢
年齢もポイント計算の対象となります。
一般的には、若い年齢の方が高いポイントを得られる仕組みとなっています。
そのため、同じ学歴・職歴・年収であっても、年齢によって合計ポイントが変わる可能性があります。
特に、
- 70点に到達するか
- 80点に到達するか
という境界にいる場合には、年齢によるポイントの違いが重要になります。
5．日本語能力
日本語能力も加点項目となる場合があります。
例えば、
- 日本語能力試験
- 大学等における日本語能力
- その他の日本語能力を証明する資料
などを確認します。
ただし、単に日本語を話すことができるというだけでは、ポイントとして認められるとは限りません。
資格等の証明書が必要になる場合があるため、証明資料を準備する必要があります。
6．研究実績・資格・特別加算
申請人によっては、
- 研究実績
- 特許
- 一定の資格
- 特定の大学の卒業
- 特定の企業での勤務
- その他の加算項目
などによって追加のポイントを得られる場合があります。
この部分は、本人が気づいていない加点要素が存在することもあります。
反対に、制度上の要件を満たしていないにもかかわらず、自己判断で加点してしまうケースもあります。
そのため、加点項目については、必ず証明資料と照合して確認することが重要です。
70点に到達するためのポイント計算例
例えば、次のようなケースを考えてみます。
- 大学院修士号
- 関連する職歴
- 一定以上の年収
- 比較的若い年齢
- 日本語能力
- その他の加算要素
このような場合、複数の項目を組み合わせることで70点に到達する可能性があります。
重要なのは、1つの項目だけで70点を目指すのではなく、全体のバランスを確認することです。
例えば、
「学歴は高いが職歴が短い」
「職歴は長いが年齢によるポイントが低い」
「年収は高いが日本語能力の加点がない」
というように、申請人ごとにポイントの構成は異なります。
そのため、ポイント計算では、
どの項目で何点獲得できるのか
を一覧にして確認することが重要です。
80点に到達するためのポイント計算
80点を目指す場合には、70点を超えた後の加点項目も重要になります。
例えば、
- 学歴
- 職歴
- 年収
- 年齢
- 日本語能力
- 研究実績
- その他の加算項目
を組み合わせて、80点以上を目指します。
ただし、ここで注意が必要なのは、80点を獲得したことだけで永住許可が自動的に認められるわけではないということです。
永住許可申請では、ポイントの時点や継続期間、在留状況、納税状況、年金・健康保険の支払い状況など、別の審査要素も確認されます。
そのため、「現在80点ある」ということと、「永住許可申請が可能である」ということは、必ずしも同じではありません。
高度専門職のポイント計算でよくある間違い
間違い1：自己判断でポイントを合計する
インターネット上の情報だけで自己計算する方もいます。
しかし、実際には、
- 学歴の扱い
- 職歴の関連性
- 年収の計算
- 加算項目の要件
- 必要な証明書
などを確認する必要があります。
単純な足し算だけでは、正確な判断ができない場合があります。
間違い2：すべての職歴を加算する
過去の職歴がすべてポイントとして評価されるとは限りません。
申請する活動内容との関連性が重要となる場合があるため、職務内容を確認する必要があります。
間違い3：将来の年収をポイントに入れてしまう
現在の年収ではなく、将来の昇給予定や予想される賞与を含めて計算するのは危険です。
雇用契約書や給与条件等を確認し、実際に証明できる年収を基準として考える必要があります。
間違い4：資格外活動の収入を簡単に加算する
副業や兼業を行っている場合、その収入をポイント計算に含められるかは慎重な確認が必要です。
また、高度専門職の活動と副業の関係によっては、
- 資格外活動許可
- 別の在留資格
- 収入の申告
- 税務上の処理
などを確認する必要があります。
高度専門職の方が副業を行う場合には、ポイント計算だけでなく、在留資格上の適法性も確認しましょう。
高度専門職のポイント計算には証明書類が必要
ポイント計算では、実際にそのポイントを証明できることが重要です。
主な資料としては、
- 卒業証明書
- 学位証明書
- 在職証明書
- 職務経歴書
- 雇用契約書
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 日本語能力を証明する資料
- 研究実績を証明する資料
- 資格証明書
などがあります。
ポイント計算を行う際には、最初から「何点になるか」だけを考えるのではなく、
そのポイントを何の資料で証明できるか
まで確認することが大切です。
高度専門職のポイント計算は行政書士に相談するべき？
高度専門職のポイント計算は、自分で確認することもできます。
しかし、次のような場合には、専門家への相談を検討する価値があります。
- 70点前後で判断が難しい
- 80点に到達するか確認したい
- 複数の職歴がある
- 外国の学歴がある
- 年収に賞与や変動報酬がある
- 副業や兼業を行っている
- 転職したばかり
- 永住許可も将来的に検討している
- 以前に申請が不許可になったことがある
高度専門職は、ポイント計算だけでなく、在留資格の活動内容や必要書類の確認も必要です。
そのため、ポイント表だけを見て判断するのではなく、申請全体を確認することが重要です。
ポー行政書士事務所では高度専門職のご相談に対応しています
ポー行政書士事務所では、外国人の在留資格・ビザ申請を専門的に取り扱っています。
高度専門職についても、
- 現在のポイント計算
- 70点・80点到達可能性の確認
- 必要書類の確認
- 在留資格の活動内容の確認
- 転職後の在留資格への影響
- 資格外活動・副業に関する確認
- 永住許可との関係
- 在留資格変更・更新申請
などについてご相談いただけます。
「自分は高度専門職のポイントを満たしているのかわからない」
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という方は、まずはご相談ください。
高度専門職のポイント計算でお悩みの方へ
高度専門職のポイント計算は、単純に点数を足し算するだけではありません。
重要なのは、
- どの活動区分に該当するか
- 学歴・職歴・年収等を正確に確認する
- 加点項目の要件を確認する
- ポイントを証明する資料を確認する
- 在留資格の活動内容との整合性を確認する
ことです。
70点・80点の境界にいる場合には、わずかな計算の違いが申請結果に影響する可能性もあります。
高度専門職のポイント計算や申請についてお悩みの方は、ポー行政書士事務所までご相談ください。
あなたの学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力等を確認し、高度専門職の可能性を一緒に整理します。
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ポー行政書士事務所
東京都青梅市
行政書士（申請取次） 山浦 賢一
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