特定技能1号から2号へ変更できる？
特定技能制度の中でも、近年注目されているのが「特定技能2号」です。
特定技能2号になると、
- 在留期間更新制限なし
- 家族帯同可能
- 長期就労可能
- 永住の可能性
など、大きなメリットがあります。
そのため、
「どうすれば1号から2号へ移行できる？」
「必要書類は？」
「会社側で準備するものは？」
という相談が増えています。
本記事では、特定技能1号から2号へ変更する流れや必要書類、注意点を分かりやすく解説します。
特定技能1号と2号の違い
まずは違いを整理しましょう。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
| 在留期間 | 通算5年まで | 更新制限なし |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能 |
| 支援義務 | あり | 原則なし |
| 技能レベル | 一定技能 | 熟練技能 |
2号は「長期定着型」の制度といえます。
特定技能1号から2号へ変更する基本的な流れ
STEP①｜対象分野か確認する
まず重要なのは、勤務している分野が2号対象かを確認することです。
現在、対象分野は拡大されています。
主な対象分野：
- 建設
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 農業
- 宿泊
- 製造業
- ビルクリーニング
- 自動車整備
などです。
STEP②｜必要な実務経験を積む
特定技能2号では、熟練技能が求められます。
そのため、単純作業だけでなく、
- 現場対応
- 安全管理
- 品質管理
- 後輩指導
などの経験が重要になります。
STEP③｜分野別試験に合格する
2号では、各分野ごとに定められた試験があります。
試験で見られる内容
- 専門技能
- 管理能力
- 安全知識
- 実務理解
など。
1号より高いレベルが求められます。
STEP④｜在留資格変更許可申請を行う
条件を満たした後、入管へ在留資格変更許可申請を行います。
特定技能2号変更申請の主な必要書類
※分野や状況により異なります。
外国人本人関係
- パスポート
- 在留カード
- 顔写真
- 履歴書
- 技能試験合格証明
会社関係
- 雇用契約書
- 雇用条件書
- 登記事項証明書
- 決算書類
- 会社概要資料
実務経験関係
- 在職証明
- 業務内容説明
- 実務経験証明
など。
審査で重要なポイント
① 本当に「熟練技能」があるか
最重要ポイントです。
単純補助業務だけでは厳しい場合があります。
② 実際の業務内容
「会社業種」だけではなく、実際にどんな仕事をしているかが確認されます。
③ 労働条件が適正か
- 日本人と同等以上の報酬
- 社会保険加入
- 労働法令遵守
なども重要です。
④ 税金・保険未納がないか
近年かなり重視されています。
- 住民税
- 年金
- 健康保険
の未納には注意が必要です。
よくある注意点
「試験に合格すれば自動で2号になれる」
これは誤解です。
試験だけでなく、
- 実務経験
- 雇用状況
- 会社体制
なども審査対象です。
「会社変更時の手続き漏れ」
転職時は特に注意が必要です。
不適切な転職は在留資格に影響する可能性があります。
「制度改正を把握していない」
特定技能制度は改正が多く、最新情報確認が重要です。
企業側のメリット
特定技能2号人材を受け入れることで、
✔ 長期定着
✔ 熟練人材確保
✔ 採用安定化
✔ 教育コスト削減
などのメリットがあります。
特に建設・製造業では重要性が高まっています。
行政書士に相談するメリット
特定技能制度は、分野ごとの差異も多く、非常に複雑です。
当事務所では、
- 特定技能1号→2号移行支援
- 在留資格変更申請
- 外国人雇用サポート
- 登録支援機関対応
- 建設分野対応
などをサポートしております。
まとめ｜特定技能2号移行は「事前準備」が重要
特定技能1号から2号への変更では、
✔ 対象分野確認
✔ 実務経験整理
✔ 試験合格
✔ 適切な労務管理
が非常に重要です。
制度理解不足のまま進めると、不許可や運用トラブルにつながる可能性があります。
■お問い合わせ
・特定技能2号へ移行したい
・必要書類を確認したい
・建設分野の制度を相談したい
・外国人を長期雇用したい
このような方は、お早めにご相談ください。
ポー行政書士事務所では、特定技能・外国人雇用に関するご相談を承っております。
ご事情に応じた最適な手続きをご提案いたします。