■特定技能1号の申請前に日本語要件を確認していますか？
特定技能1号の申請を検討している外国人本人や受入企業から、
- 「N4に合格していないと申請できませんか？」
- 「技能実習修了者は試験が免除されますか？」
- 「JFT-Basicでも大丈夫ですか？」
というご相談をいただくことがあります。
特定技能制度は比較的新しい制度であるため、日本語要件について誤解されているケースも少なくありません。
そこで今回は、申請前に必ず確認したい3つのポイントを解説します。
■ポイント① 本当にN4が必要なのか確認する
特定技能1号では原則として、
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
のいずれかによって日本語能力を証明します。
しかし、「N4に合格していない＝申請できない」というわけではありません。
JFT-Basicという別の試験でも要件を満たせるためです。
まずは自身がどのルートで日本語要件を満たせるのか確認しましょう。
■ポイント② 技能実習修了による試験免除の可能性を確認する
特定技能制度には例外規定があります。
代表的なのが、技能実習2号を良好に修了した外国人です。
対象となる場合には、
- 日本語試験
- 技能試験
の双方が免除されるケースがあります。
特に農業、建設、食品製造業などでは、このルートによる移行が数多く行われています。
ただし、
- 良好修了の要件
- 業務区分との関連性
などを確認する必要があります。
■ポイント③ 日本語能力以外の審査要件も確認する
実務上は、日本語能力よりも重要になるケースがあります。
例えば、
■受入企業の適格性
- 法令違反がないか
- 支援体制が整備されているか
- 適正な雇用条件か
■外国人本人の在留状況
- オーバーワークの有無
- 在留歴の問題
- 納税状況
■業務内容の適合性
- 特定技能の業務区分に該当するか
- 従事予定業務が適切か
これらに問題がある場合、N4を取得していても許可されない可能性があります。
■よくある誤解
■N4があれば必ず許可される
これは誤解です。
入管は総合的に審査します。
■技能実習修了者は全員免除される
これも誤解です。
良好修了や業務区分の確認が必要です。
■企業側は何もしなくてよい
特定技能制度では、受入企業にも多くの義務があります。
企業側の準備不足が不許可につながることもあります。
■まとめ
特定技能1号の申請前には、次の3点を確認しましょう。
✔ ポイント①N4以外の日本語要件（JFT-Basic等）も確認する
✔ ポイント②技能実習2号修了による試験免除の可能性を確認する
✔ ポイント③日本語能力以外の審査要件も確認する
特定技能の申請では、日本語能力試験だけに注目してしまいがちですが、実際には受入企業や本人の状況も重要な審査対象となります。
■申請前の確認で不許可リスクを減らせます
特定技能の申請では、
- 日本語要件
- 技能実習からの移行要件
- 受入企業の体制
を事前に整理することで、不許可リスクを大きく減らすことができます。
特定技能の日本語要件の完全ガイドについて全体像を確認したい方はこちら→👉特定技能の日本語要件の完全ガイド
■このような方はご相談ください
✓ N4がなくても申請できるか知りたい
✓ 技能実習から特定技能へ移行したい
✓ JFT-Basicで申請できるか確認したい
✓ 受入企業として準備すべきことを知りたい
✓ 不許可リスクを事前に確認したい
■ポー行政書士事務所がサポートします
当事務所では、
- 特定技能1号の在留資格申請
- 技能実習からの移行手続き
- 受入企業向け支援
- 日本語要件の確認
についてサポートしています。
特定技能制度に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。