技能実習修了後は特定技能へ移行できる？
近年、多くの企業様から、
「技能実習生を引き続き雇用したい」
「技能実習2号修了後、そのまま特定技能へ変更できるのか」
「試験は受けなければならないのか」
というご相談をいただきます。
結論から申し上げると、一定の条件を満たせば、技能実習から特定技能1号への移行は可能です。
むしろ、技能実習を良好に修了した外国人は、企業にとって即戦力となる人材であり、特定技能制度との親和性が高いといえます。
今回は、技能実習から特定技能へ移行する方法、必要書類、注意点について解説します。
技能実習から特定技能への移行とは？
特定技能制度では、技能実習2号を良好に修了した外国人について、一定の条件のもと、
- 技能試験
- 日本語試験
が免除される制度があります。
そのため、技能実習修了者は比較的スムーズに特定技能へ移行できる可能性があります。
移行できる主な条件
技能実習から特定技能へ移行するためには、主に次の条件を満たす必要があります。
① 技能実習2号を良好に修了していること
「良好に修了」とは、
- 技能実習計画を適切に修了している
- 技能検定等に合格している
- 在留状況に問題がない
などを指します。
② 業務区分との関連性があること
技能実習と特定技能の業務分野に関連性が必要です。
例えば、
| 技能実習 | 特定技能 |
| 耕種農業 | 農業 |
| 介護 | 介護 |
| 食品製造 | 飲食料品製造業 |
| 建設 | 建設 |
などです。
③ 特定技能の受入れ基準を満たしていること
受入れ企業側にも、
- 適正な雇用条件
- 支援体制
- 法令遵守体制
などの要件があります。
技能試験・日本語試験は免除される？
多くの方が気になるのが試験免除です。
試験免除となるケース
技能実習2号を良好に修了し、関連する特定技能分野へ移行する場合、
✅ 技能試験
✅ 日本語試験
が原則として免除されます。
試験免除とならないケース
一方、
- 分野の関連性がない
- 技能実習を途中で終了した
- 良好修了と認められない
場合には、試験が必要になることがあります。
必要書類一覧
在留資格変更許可申請では、多くの書類が必要になります。
外国人本人の書類
- パスポート
- 在留カード
- 証明写真
- 履歴書
- 技能実習修了証明書
- 技能検定合格証明書
- 評価調書等
受入れ企業の書類
- 雇用契約書
- 雇用条件書
- 登記事項証明書
- 決算書
- 納税証明書
- 会社概要資料
特定技能関係書類
- 特定技能外国人支援計画書
- 支援体制説明書
- 協議会加入関係書類
- 各種誓約書
登録支援機関を利用する場合
- 支援委託契約書
- 登録支援機関概要資料
なども必要になります。
在留資格変更申請の流れ
一般的には、次の流れで進みます。
STEP1 技能実習修了見込みの確認
↓
STEP2 特定技能雇用契約締結
↓
STEP3 必要書類収集
↓
STEP4 支援計画作成
↓
STEP5 在留資格変更許可申請
↓
STEP6 許可後、特定技能として就労開始
実務上よくある注意点
① 在留期限を確認していない
技能実習終了日と申請時期の確認は非常に重要です。
② 分野対応表を誤認している
「技能実習を修了したから必ず移行できる」とは限りません。
分野の対応関係を確認する必要があります。
③ 支援計画の準備不足
特定技能1号では、外国人支援が義務となります。
④ 協議会加入を忘れている
分野によっては協議会加入が必要になります。
⑤ 雇用条件が不適切
日本人と同等以上の報酬水準が求められます。
技能実習から特定技能へ移行するメリット
企業側のメリットとして、
✔ 即戦力人材を確保できる
✔ 教育コストを抑えられる
✔ 試験免除制度を利用できる
✔ 長期雇用につながる
などがあります。
行政書士へ相談するメリット
技能実習から特定技能への移行では、
- 分野対応確認
- 試験免除の確認
- 在留資格変更申請
- 支援計画作成
- 協議会対応
など、多くの実務が発生します。
事前に行政書士へ相談することで、申請ミスやスケジュール遅延を防ぐことができます。
ポー行政書士事務所のサポート
当事務所では、
- 技能実習から特定技能への移行支援
- 在留資格変更許可申請
- 登録支援機関関連業務
- 特定技能受入れ支援
- 外国人雇用コンサルティング
をサポートしております。
まとめ
技能実習から特定技能への移行は、企業にとって優秀な外国人材を継続雇用できる重要な制度です。
特に、
✔ 良好修了の確認
✔ 分野の関連性
✔ 試験免除の可否
✔ 支援体制の整備
✔ 在留期限の管理
が成功のポイントとなります。
制度を正しく理解し、計画的に準備を進めることが、スムーズな移行への近道です。
お問い合わせ
- 技能実習生を特定技能へ移行したい
- 試験免除になるか確認したい
- 在留資格変更申請を依頼したい
- 登録支援機関について相談したい
- 外国人雇用全般について相談したい
このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
技能実習から特定技能への移行を、実務経験に基づきサポートいたします。
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