はじめに
国際結婚をした夫婦にとって、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）の取得は、日本で一緒に生活していくための大切な手続きです。しかし、婚姻関係が事実であるにもかかわらず、審査の結果不許可となってしまうケースも少なくありません。
この記事では、配偶者ビザが不許可になる主な原因を整理し、それぞれに対する具体的な対策を解説します。
配偶者ビザの審査で見られるポイント
配偶者ビザの審査では、主に以下の点が確認されます。
- 婚姻が法的に有効であること
- 婚姻関係の実体があり、真摯な交際・結婚に至った経緯であること
- 日本で夫婦として安定した生活を営むだけの経済力があること
- 素行に問題がないこと
これらのいずれかについて、審査官が疑義を持った場合、不許可となる可能性が高まります。
配偶者ビザが不許可になる主な原因
1.婚姻の信憑性が疑われる（偽装結婚を疑われる）
出会いから結婚に至るまでの期間が極端に短い、年齢差が大きい、交際期間中に会った回数が少ない、共通の言語でのコミュニケーションが十分でないといった事情があると、「偽装結婚ではないか」と疑われ、不許可となることがあります。
対策： 交際の経緯を時系列で整理し、メッセージのやり取りや写真、通話履歴、渡航記録など、交際の実態を裏付ける客観的な資料をできるだけ多く準備することが重要です。
2.質問書・スナップ写真など提出書類の内容に矛盾がある
配偶者ビザの申請では「質問書」という書類で、出会いから結婚までの経緯を詳細に記載する必要があります。この記載内容が、夫婦それぞれの説明で食い違っていたり、他の書類（渡航歴、メッセージ履歴等）と矛盾していたりすると、信憑性が大きく損なわれます。
対策： 夫婦間で事前にすり合わせを行い、質問書の内容に矛盾が生じないよう、時系列を明確にしたうえで作成することが不可欠です。
3.収入が不安定・生活費を賄えるだけの経済力がない
配偶者ビザは就労系の在留資格とは異なり、扶養を前提とした在留資格ですが、それでも夫婦で安定した生活を営めるだけの経済基盤があるかが確認されます。収入が極端に低い、無職の期間が続いているといった場合、生活の安定性が疑問視されることがあります。
対策： 預貯金額を示す資料や、収入を補完する資料（親族からの援助を証明する書類など）を追加で準備し、生活基盤に問題がないことを説明することが有効です。
4.交際期間中に日本人配偶者側の状況に問題がある
日本人配偶者側に過去の離婚歴が複数回ある場合や、過去に別の外国人と結婚・離婚を繰り返している場合、婚姻の実体について慎重に審査される傾向があります。
対策： これまでの婚姻歴について正直に説明したうえで、今回の結婚が真摯なものであることを裏付ける資料（同居の実態、家族・友人からの証明など）を用意することが望まれます。
5.交際・結婚のきっかけが国際結婚あっせん業者や出会い系サイトである
結婚相談所や国際結婚あっせん業者、SNS・マッチングアプリなどを通じた出会いの場合、それ自体が不許可の理由になるわけではありませんが、交際期間が短いケースが多いため、より詳細な交際の実態の説明が求められる傾向にあります。
対策： どのようなやり取りを経て交際・結婚に至ったのか、経緯を丁寧に説明する資料（アプリ内のやり取り、紹介記録など）を残しておくことが重要です。
6.素行に問題がある（在留歴・犯罪歴など）
外国人配偶者に過去のオーバーステイ歴や在留資格に違反する活動歴、あるいは犯罪歴がある場合、素行不良と判断され不許可となることがあります。
対策： 過去の在留状況に問題がある場合は、その経緯や現在までの生活状況を説明する資料を準備し、専門家に個別の事情を相談することが望まれます。
7.同居していない、または同居の実態が確認できない
婚姻していても実際には別居状態が続いている場合、夫婦としての実体がないと判断されることがあります。単身赴任などやむを得ない事情がある場合は、その理由を丁寧に説明する必要があります。
対策： 住民票の記載内容と実際の居住実態を一致させ、別居している場合はその合理的な理由（仕事の都合など）を裏付ける資料を準備しましょう。
一度不許可になった場合の対応
配偶者ビザが不許可になった場合でも、再申請は可能です。ただし、不許可通知書に記載された理由を的確に読み解き、原因を解消しないまま再申請すると、再び不許可となる可能性が高くなります。
特に婚姻の信憑性を理由とする不許可の場合は、追加でどのような資料を補強すべきかの見極めが重要です。
まとめ
配偶者ビザの不許可には、婚姻の信憑性、質問書と他の書類との整合性、経済力、素行、同居の実態など、さまざまな要因が関わっています。真摯な結婚であっても、説明や資料が不十分なために不許可となってしまうケースは少なくありません。申請前に夫婦で経緯を整理し、客観的な資料を丁寧に揃えることが、許可への近道です。
「自分たちのケースで許可が下りるか不安」「一度不許可になり、再申請を検討している」という方は、お一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。
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