技人国で副業を考えている方へ
近年、働き方の多様化により、副業や兼業を希望する外国人が増えています。
「会社が副業を認めているから大丈夫」
「業務委託なら自由に仕事ができる」
「YouTubeで広告収入を得るだけなら問題ない」
このように考えて副業を始める方もいますが、技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格では、会社のルールとは別に、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づくルールを確認する必要があります。
副業を始めた後で「資格外活動許可が必要だった」と判明すると、在留資格の更新などに影響するおそれもあります。
ここでは、副業を始める前に確認しておきたい5つのポイントをご紹介します。
ポイント1 その副業は現在の在留資格で認められる活動ですか？
技人国の在留資格では、許可された活動内容の範囲内で就労することが前提です。
副業の内容が現在の在留資格で認められる活動に含まれるのか、それとも資格外活動に当たるのかを確認しましょう。
「副業だから」ではなく、「どのような活動を行うのか」が重要です。
ポイント2 資格外活動許可が必要ではありませんか？
現在の在留資格で認められていない活動で報酬を得る場合は、資格外活動許可が必要となることがあります。
例えば、
- 他社から業務委託で仕事を受ける
- YouTubeやSNSで収益を得る
- 講演活動やモデル活動を行う
などは、活動内容によって資格外活動許可が必要になる可能性があります。
※活動内容によって判断が異なるため、一律に「必要」「不要」とは言えません。
ポイント3 本業への影響はありませんか？
資格外活動許可の審査では、本業との両立も重要な要素です。
副業により、
- 本業の勤務に支障が生じないか
- 長時間労働にならないか
- 雇用契約上の義務を果たせるか
などが考慮されます。
勤務先の就業規則で副業が認められているかも確認しましょう。
ポイント4 契約内容や活動内容を説明できますか？
資格外活動許可を申請する場合は、活動内容を具体的に説明できることが重要です。
例えば、
- 契約先
- 業務内容
- 報酬
- 契約期間
- 活動時間
などが分かる契約書や資料があると、申請資料として役立ちます。
特に業務委託契約では、契約内容が曖昧なまま活動を始めることは避けた方がよいでしょう。
ポイント5 自己判断せず、事前に専門家へ相談しましょう
資格外活動許可が必要かどうかは、契約の名称や収入額だけでは判断できません。
実際の活動内容や在留資格との関係を個別に確認する必要があります。
そのため、
- 自分のケースで許可が必要か知りたい
- 申請できる可能性があるか確認したい
- 必要書類を知りたい
という場合は、活動を始める前に専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
技人国で副業を始める前には、次の5つを確認しましょう。
- 副業が現在の在留資格の範囲内か
- 資格外活動許可が必要ではないか
- 本業への影響はないか
- 契約内容や活動内容を説明できるか
- 自己判断せず専門家へ相談する
事前に確認しておくことで、在留資格更新など将来の手続きにおけるリスクを減らすことにつながります。
ポー行政書士事務所へご相談ください
ポー行政書士事務所では、外国人の在留資格・ビザ手続きを専門に、資格外活動許可に関するご相談を承っています。
このようなご相談に対応しています。
- 技人国で副業を始めたい
- 業務委託契約で仕事を受けたい
- YouTube・SNS収益化を検討している
- 資格外活動許可が必要か確認したい
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副業を始める前にご相談いただくことで、適切な手続きや必要書類についてご案内いたします。お気軽にお問い合わせください。