近年、人手不足への対応として外国人雇用を検討する企業が増えています。
しかし、初めて外国人採用を行う企業からは、
「外国人なら誰でも雇えるのですか？」
「在留カードは確認した方がいいのでしょうか？」
「日本人と同じ雇用契約で問題ありませんか？」
といったご相談を多くいただきます。
外国人雇用では、日本人採用にはない確認事項があります。
これらを十分に確認せず採用してしまうと、
- 不法就労助長罪に問われる可能性
- 在留資格違反
- 行政指導
- 採用後のトラブル
につながることもあります。
本記事では、外国人雇用を始める際に企業が最初に確認すべきポイントについて、行政書士がわかりやすく解説します。
① 在留資格を確認する
外国人雇用で最も重要なのが、「その外国人が働くことのできる在留資格を持っているか」という点です。
在留資格によって、
- 就労できる職種
- 就労時間
- 活動内容
が異なります。
主な在留資格の例
技術・人文知識・国際業務
- 通訳
- 貿易業務
- ITエンジニア
- 経理・人事
など、専門的・技術的業務が対象です。
特定技能
特定産業分野において、人手不足に対応するための在留資格です。
留学
原則として就労できません。
ただし、資格外活動許可を取得している場合は、一定条件下でアルバイトが可能です。
② 在留カードを確認する
採用前には、必ず在留カードを確認しましょう。
確認すべき項目
在留資格の種類
在留期間の満了日
就労制限の有無
資格外活動許可欄
注意点
在留期間が近く満了する場合は、更新申請の状況も確認することが重要です。
③ 実際の業務内容と在留資格が一致しているか
在留資格を持っていても、仕事内容が適合していなければ問題となります。
例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格で、単純作業のみを行う場合には注意が必要です。
確認すべきポイント
雇用後の具体的な業務内容
業務割合
専門性との関連性
④ 労働条件を明確にする
外国人だからといって、日本人より不利な条件で雇用することはできません。
労働条件通知書の内容
賃金
労働時間
休日
業務内容
勤務場所
同等以上の待遇が原則
特定技能では、日本人と同等以上の報酬が求められます。
⑤ 資格外活動許可の確認
留学生をアルバイトとして採用する場合には、資格外活動許可の有無を確認しましょう。
原則 週28時間以内（長期休暇中は例外あり）
オーバーワークは要注意
勤務時間管理が不十分だと、本人だけでなく企業側にもリスクが生じます。
⑥ 外国人雇用状況の届出
外国人を雇用した場合、原則としてハローワークへの届出が必要です。
届出対象
雇入れ時
離職時
届出を怠ると
行政指導の対象となる可能性があります。
⑦ 採用後の支援体制を整える
外国人材の定着には、採用後のフォローも重要です。
支援の例
業務研修
生活オリエンテーション
日本語学習支援
相談体制の整備
特定技能では支援義務もある
特定技能1号では、義務的支援の実施が求められます。
外国人雇用を成功させるポイント
外国人雇用は、単なる人手不足対策ではありません。
長期的な人材活用の視点が重要です。
成功のポイント
✔ 在留資格の確認
✔ 適正な労務管理
✔ 多文化理解
✔ 継続的なコミュニケーション
✔ 専門家との連携
行政書士へ相談するメリット
外国人雇用では、
- 在留資格の確認
- 業務内容との適合性判断
- 特定技能制度への対応
- 在留資格申請
- 届出手続き
など、専門的な知識が必要となります。
採用前の段階から行政書士へ相談することで、不法就労リスクを防ぎ、安心して外国人採用を進めることができます。
ポー行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、
外国人雇用に関する相談
在留資格申請
特定技能受入れ支援
登録支援機関に関する相談
外国人雇用体制の整備支援
などを行っております。
まとめ｜外国人雇用は「採用前の確認」が重要
外国人雇用では、採用後ではなく、「採用前の確認」が非常に重要です。
特に、
- 在留資格の確認
- 在留カードの確認
- 業務内容との適合性
- 資格外活動許可の確認
- 労働条件の整備
を徹底することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
正しい知識を身につけ、外国人材が安心して活躍できる職場環境を整えていきましょう。
■お問い合わせ
- 初めて外国人採用を検討している
- 在留資格の確認方法がわからない
- 特定技能制度について相談したい
- 外国人雇用のリスクを事前に把握したい
- 在留資格申請を専門家へ依頼したい
このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
外国人雇用のスタートから在留資格手続きまで、実務経験を踏まえてサポートいたします。