高度専門職で家族を呼び寄せる方法と必要書類|配偶者・子どもの帯同手続きを解説

高度専門職で家族を呼び寄せる方法と必要書類

高度専門職(高度専門職1号・2号)で日本に在留している外国人の方から、

「海外にいる家族を日本へ呼び寄せたい」
「配偶者や子どもはどのような在留資格になりますか?」
「必要な書類を知りたい」

というご相談をいただくことがあります。

高度専門職には、外国人本人だけではなく、その家族についても通常の就労資格とは異なる優遇措置があります。

この記事では、高度専門職の方が家族を日本へ呼び寄せる方法、対象となる家族、必要書類、注意点について解説します。

高度専門職は家族帯同について優遇措置がある

高度専門職制度では、日本で高度な専門能力を活かして活動する外国人を受け入れるため、家族についても一定の優遇措置が設けられています。

対象となる家族は主に以下の方です。

・配偶者
・子

通常、就労資格を持つ外国人の家族は「家族滞在」の在留資格で日本に滞在します。

しかし、高度専門職の場合には、一定の条件を満たすことで、より柔軟な家族帯同制度が利用できます。

高度専門職の家族として呼び寄せられる対象者

① 配偶者

高度専門職本人の法律上の配偶者が対象になります。

事実婚や婚約者は原則として対象になりません。

婚姻関係を証明するため、

・結婚証明書
・戸籍関係書類(日本人の場合)
・外国公的機関が発行した婚姻証明書

などが必要になる場合があります。

② 子ども

実子または養子が対象になります。

一般的には、

・出生証明書
・親子関係を証明する書類

などにより関係を確認します。

 

家族を呼び寄せるための主な手続き

海外にいる家族を日本へ呼び寄せる場合、一般的には以下の流れになります。

① 在留資格認定証明書交付申請

海外にいる家族について、日本での在留資格を取得するため、地方出入国在留管理局へ申請します。

審査で認められると「在留資格認定証明書」が交付されます。

② 海外の日本大使館・領事館で査証申請

在留資格認定証明書を取得した後、現地の日本大使館や領事館で査証(ビザ)手続きを行います。

③ 日本へ入国

入国後、空港などで在留カードが交付されます。

※交付場所や手続きは状況により異なります。

高度専門職の家族呼び寄せに必要な主な書類

必要書類は家族構成や国籍、現在の状況によって異なりますが、一般的には以下のような書類を準備します。

高度専門職本人に関する書類

・在留カードの写し
・パスポートの写し
・高度専門職であることを確認できる資料
・勤務先や雇用条件を確認できる資料

家族に関する書類

・パスポート写し
・証明写真
・出生証明書
・婚姻証明書
・親族関係を証明する書類

生活を維持できることを確認する資料

・住民税課税証明書
・納税証明書
・給与明細
・雇用契約書

などが必要になる場合があります。

高度専門職の配偶者は働くことができる場合がある

高度専門職の配偶者については、一定の条件を満たす場合、通常の「家族滞在」とは異なる取扱いがあります。

例えば、学歴や職歴など一定の要件を満たす配偶者は、「特定活動」の在留資格により、幅広い就労が認められる場合があります。

ただし、要件を満たす必要があるため、希望する仕事内容や条件を事前に確認することが重要です。

家族呼び寄せで注意すべきポイント

① 家族関係を証明できる書類の準備

海外で発行された証明書は、国によって形式が異なります。

場合によっては、

・日本語翻訳
・追加資料
・公的証明

が必要になることがあります。

② 婚姻関係や出生関係の確認

国によって制度や書類の名称が異なるため、単純に書類名だけで判断できない場合があります。

③ 高度専門職本人の在留状況

家族の申請では、本人の在留状況も確認されます。

勤務状況、収入、納税状況などに問題がないことが重要です。

高度専門職の家族帯同は早めの準備が重要です

高度専門職は、日本で働く外国人本人だけではなく、家族とともに生活するための制度面でも優遇されています。

一方で、国籍や家族関係、現在の居住地によって必要書類や手続きは変わります。

「家族を呼んでから準備する」のではなく、来日前から必要書類を確認することがスムーズな申請につながります。

ポー行政書士事務所では、高度専門職の在留資格申請、家族帯同、永住許可申請など、外国人の日本での生活を支える手続きをサポートしています。

家族を日本へ呼び寄せたい方、必要書類について相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

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