「外国人がYouTubeで収益化する場合、資格外活動許可は必要ですか？」
「TikTokやInstagramで広告収入を得ても大丈夫？」
「SNSの企業案件を受ける場合、資格外活動許可は必要？」
「趣味で始めたYouTubeから収益が発生した場合はどうなる？」
近年、YouTubeやInstagram、TikTokなどのSNSを利用して収益を得る外国人の方が増えています。
しかし、日本に住む外国人の場合、収益化を始める前に、現在の在留資格で、そのSNS活動を行うことができるのかを確認する必要があります。
SNSで収益を得ているからといって、必ず資格外活動許可が必要になるとも限りません。
一方で、「趣味で始めたSNSだから、収益が発生しても在留資格とは関係ない」とも一概には言えません。
重要なのは、
- どのような活動をしているのか
- どのような方法で収益を得ているのか
- 継続的に活動しているのか
- 企業などから依頼を受けているのか
- 現在の在留資格の活動範囲に含まれるのか
を具体的に確認することです。
この記事では、YouTubeやSNSの収益化と資格外活動許可の関係について解説します。
YouTubeやSNSの収益化に資格外活動許可は必要？
結論から言うと、SNSで収益を得ているからといって、すべての場合に資格外活動許可が必要と一律に決まっているわけではありません。
一方で、SNSを利用した活動の内容によっては、資格外活動許可が必要となる可能性があります。
例えば、
- YouTube動画の広告収入
- TikTokの収益化
- Instagramの企業案件
- アフィリエイト収入
- ライブ配信の投げ銭
- SNSを利用した商品紹介
などです。
これらの活動については、具体的な活動内容や収益の仕組みを確認する必要があります。
「趣味」と「収益を得る活動」の違い
例えば、外国人の方が趣味でYouTubeに動画を投稿しているとします。
例
- 趣味で旅行動画を投稿
- 収益化していない
- 企業から依頼を受けていない
- 報酬を受け取っていない
このような活動と、
- 広告収入を得ている
- 企業から商品紹介を依頼されている
- 継続的に動画を制作している
- ライブ配信で投げ銭を受け取っている
という活動では、状況が異なります。
SNS活動については、単に投稿しているかどうかだけではなく、どのような活動として行っているのかを確認することが重要です。
YouTubeの広告収入
YouTubeでは、動画に広告を表示することによって収益が発生する場合があります。
例えば、
- YouTubeパートナープログラム
- 動画広告収入
- チャンネルメンバーシップ
- スーパーチャット
- その他の収益化機能
などです。
この場合、単に趣味として動画を投稿しているだけなのか、それとも継続的に動画を制作し、収益を得る活動を行っているのかを確認する必要があります。
「広告収入だから大丈夫」
「YouTubeだから資格外活動許可が必要」
と一律に判断することはできません。
YouTubeの収益化は「収益額」だけで判断しない
よくある質問として、「月1万円程度なら資格外活動許可は不要ですか？」というものがあります。
しかし、資格外活動許可が必要かどうかを、単純に収益額だけで判断することはできません。
例えば、
- 月1万円
- 月5万円
- 月20万円
という金額だけで、在留資格上の結論が決まるわけではありません。
重要なのは、
- どのような活動を行っているか
- 継続的かどうか
- 企業等から依頼を受けているか
- どのような契約関係があるか
- 本業との関係はどうか
などです。
SNSの企業案件・PR案件
InstagramやTikTokなどで、企業から依頼を受けて商品やサービスを紹介するケースがあります。
例えば、
- 化粧品の紹介
- 飲食店のPR
- ホテルの紹介
- 商品レビュー
- アプリの紹介
- 観光地のPR
などです。
この場合、
- 企業から報酬を受け取る
- 商品提供を受ける
- 継続的に案件を受ける
といった活動になることがあります。
企業との契約に基づいて継続的に活動する場合には、在留資格との関係を確認することが重要です。
アフィリエイト収入
ブログやSNSで商品を紹介し、読者や視聴者が商品を購入すると報酬を得るアフィリエイトもあります。
例えば、
- Amazonアソシエイト
- 楽天アフィリエイト
- ASPを利用した広告
- SNSの紹介リンク
などです。
アフィリエイトについても、「自分のSNSにリンクを貼るだけだから、在留資格とは関係ない」
と一律に判断することはできません。
継続的に広告活動を行い、収入を得ている場合には、活動の実態を確認する必要があります。
ライブ配信と投げ銭
近年は、ライブ配信で視聴者から投げ銭を受け取る活動もあります。
例えば、
- YouTube Live
- TikTok LIVE
- Instagram Live
- その他のライブ配信サービス
などです。
この場合、
- どのような内容の配信をしているのか
- どの程度の頻度で配信しているのか
- 継続的に報酬を得ているのか
などを確認する必要があります。
「投げ銭は給与ではないから問題ない」と単純に判断することはできません。
SNSでモデル活動をする場合
SNSを通じて、
- モデル
- インフルエンサー
- 商品紹介
- 広告撮影
などの依頼を受けることがあります。
例えば、Instagramに写真を投稿して、企業から報酬を受け取るという場合です。
このような活動については、現在の在留資格で認められている活動との関係を確認する必要があります。
特に、継続的に企業案件を受けている場合には、資格外活動許可や別の在留資格との関係が問題となる可能性があります。
留学生がYouTubeやSNSで収益化する場合
留学の在留資格を持つ方がSNSで収益を得る場合には、特に注意が必要です。
例えば、
- YouTubeの広告収入
- TikTokの収益
- アフィリエイト
- 企業案件
などです。
留学生が資格外活動許可を受けて活動する場合、活動時間の管理が重要となります。
特に、アルバイトとSNS活動を同時に行っている場合には、活動時間の合計にも注意が必要です。
例えば、
- アルバイト：週20時間
- SNS動画制作：週10時間
という場合には、合計の活動時間について確認する必要があります。
また、留学生の資格外活動における週28時間の計算については、どの曜日を起点とした1週間で計算しても、1週間について28時間以内となるように管理する必要があります。
「月曜日から日曜日まで」のように、特定の週の区切りだけを見ればよいという意味ではありません。
家族滞在の方がSNSで収益化する場合
家族滞在の在留資格を持つ方が、
- YouTube
- TikTok
- アフィリエイト
などで収益を得る場合も、資格外活動許可との関係を確認する必要があります。
特に、
- 継続的に投稿する
- 企業から依頼を受ける
- 定期的に報酬を受ける
といった場合には、活動内容を整理することが重要です。
技術・人文知識・国際業務の方がSNSで収益化する場合
技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方の場合、SNS活動の内容によって判断が異なります。
例えば、
本業 マーケティング会社でデジタルマーケティング
SNS活動 企業のSNS運用や広告企画
という場合です。
具体的な活動内容によっては、本来の在留資格の活動範囲との関係を検討できる可能性があります。
一方、
本業 ITエンジニア
SNS活動 企業から依頼を受けて商品紹介動画を制作
という場合には、活動内容との関係を確認する必要があります。
高度専門職の方がSNSで収益化する場合
高度専門職の方も、SNS活動の内容によっては資格外活動許可が問題となる可能性があります。
例えば、
- YouTube
- DJ活動
- モデル活動
- SNS広告
- 講師活動
- コンサルティング
などです。
高度専門職だからといって、SNSを利用したすべての収益活動が自由にできるわけではありません。
本業との関係や活動内容を確認する必要があります。
SNS収益と業務委託契約
企業からSNSの運用や動画制作を依頼される場合、業務委託契約を締結することがあります。
例えば、企業から毎月10本の動画制作を依頼される
SNSの投稿を毎月20回行う
商品紹介の投稿を継続的に行う
といったケースです。
この場合、「業務委託だから資格外活動許可は不要」とは限りません。
業務委託契約であっても、実際の活動内容と現在の在留資格との関係を確認する必要があります。
SNS収益のために会社を設立する場合
SNS活動が大きくなり、
- 会社を設立する
- 従業員を雇用する
- 事務所を借りる
- 本格的な事業として運営する
といった場合には、単なる副業として扱えるかを確認する必要があります。
事業の規模や活動内容によっては、
- 資格外活動許可
- 在留資格変更
- 経営・管理の在留資格
などとの関係を検討する必要が生じる場合があります。
SNS収益と税金の申告
SNSで収益を得た場合には、在留資格だけでなく、税務上の対応も必要です。
例えば、
- YouTube広告収入
- アフィリエイト収入
- 企業案件の報酬
- ライブ配信の収益
などです。
収入の内容によって税務上の取扱いが異なる可能性があります。
また、確定申告が必要となる場合もあります。
在留資格と税務は別の制度ですが、将来の在留資格更新や永住許可申請を考える場合には、税金などの公的義務を適切に履行することが重要です。
SNS収益を申告しなかった場合の注意点
SNS収益があるにもかかわらず、必要な税務申告を行っていない場合には、税務上の問題となる可能性があります。
また、将来の永住許可申請では、税金などの公的義務の履行状況が確認される可能性があります。
そのため、「少額だから申告しなくてよい」と自己判断するのは避けることが重要です。
税務上の取扱いについては、税理士や税務署に確認することをおすすめします。
すでにSNSで収益化している場合
すでにYouTubeやSNSで収益を得ている場合は、次の内容を整理しましょう。
- いつから収益化したか
- どのSNSを利用しているか
- どのような投稿をしているか
- どのような方法で収益を得ているか
- 企業案件があるか
- 契約書があるか
- どの程度の収益があるか
- 現在の在留資格は何か
そのうえで、
現在の在留資格の範囲内か
資格外活動許可が必要か
を確認します。
よくある質問
Q1. YouTubeで収益化したら資格外活動許可が必要ですか？
一律に決まっているわけではありません。
動画の内容、収益の仕組み、活動の継続性、現在の在留資格などを確認する必要があります。
Q2. 月1万円程度の収益なら問題ありませんか？
収益額だけで判断することはできません。
活動内容や継続性なども確認する必要があります。
Q3. 趣味のYouTubeで広告収入が発生した場合は？
趣味で始めた活動であっても、収益が発生している場合には、在留資格との関係を確認することが重要です。
Q4. SNSの企業案件を1回だけ受ける場合は？
単発の活動であっても、具体的な活動内容や報酬の有無などを確認する必要があります。
Q5. 海外から受け取るYouTube収益なら問題ありませんか？
収益の支払者が海外であることだけで、在留資格上の問題がなくなるとは限りません。
日本に滞在して行う活動との関係を確認する必要があります。
Q6. SNS収益を確定申告すれば資格外活動許可は不要ですか？
いいえ。
税務上の申告と、在留資格上の資格外活動許可は別の問題です。
確定申告をしたからといって、資格外活動許可が不要になるわけではありません。
まとめ｜SNS収益は「収益の仕組み」と「活動内容」を確認
YouTubeやInstagram、TikTokなどのSNSで収益を得る場合、
「SNSだから資格外活動許可は不要」
「収益が発生したら必ず資格外活動許可が必要」
と一律に判断することはできません。
重要なのは、
- 現在の在留資格
- SNSで行っている活動内容
- 収益の仕組み
- 企業との契約の有無
- 活動の継続性
- 活動の規模
- 税務上の処理
を確認することです。
特に、
- YouTube広告収入
- SNS企業案件
- アフィリエイト
- ライブ配信の投げ銭
- インフルエンサー活動
などを継続的に行う場合には、在留資格との関係を事前に確認することをおすすめします。
また、留学生や家族滞在の方の場合は、資格外活動許可の条件や活動時間にも注意が必要です。
「このSNS収益は資格外活動許可が必要？」という段階から、具体的な活動内容を確認することが大切です。
ポー行政書士事務所へのご相談
ポー行政書士事務所では、YouTube・SNS収益化と在留資格の関係についてご相談を承っています。
例えば、
- YouTubeを収益化したい
- TikTokで収益を得たい
- Instagramで企業案件を受けたい
- SNSでアフィリエイトをしたい
- ライブ配信で投げ銭を受け取りたい
- インフルエンサーとして活動したい
- SNSの業務委託を受けたい
- 留学生や家族滞在でSNS収益を得たい
- 技人国や高度専門職でSNS活動をしたい
- すでにSNS収益があるが資格外活動許可が必要か分からない
といったご相談に対応しています。
「このSNS活動は資格外活動許可が必要？」という確認からでもご相談いただけます。
収益化を始める前に、現在の在留資格との関係を確認しておきましょう。
お気軽にポー行政書士事務所へお問い合わせください。