【重要】2026年10月1日から在留手続オンライン申請の手数料が変更｜在留資格変更・更新・永住許可を申請する方へ

2026年10月1日から、在留資格に関する手続の手数料について重要な変更が予定されています。

対象となる方にとって特に注意したいのが、

• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請
• 永住許可申請
• 再入国許可
• 就労資格証明書

などの手続です。

今回の改定では、単純に手数料が変更されるだけではありません。

許可される在留期間によって手数料が変わる仕組みになることに加えて、オンライン申請の場合の手数料の納付方法も変更される点に注意が必要です。

この記事では、2026年10月1日以降の在留手続について、外国人本人にも分かりやすいようにポイントを整理します。

※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。手数料や納付方法等は変更される可能性があります。実際に申請する際には、必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

2026年10月1日から何が変わる？

今回の改定で、特に重要なのは次の3点です。

① 在留手続の手数料が変更される

在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などについて、手数料の取り扱いが変わります。

② 許可される在留期間によって手数料が変わる

これまでのように、手続ごとに一律の金額という考え方ではなく、許可される在留期間の長さに応じて手数料が変動する仕組みになります。

③ オンライン申請の納付方法が変わる

2026年10月1日以降にオンラインで受け付けられた申請については、従来の収入印紙による納付ではなく、指定されたオンライン決済方法によって納付することになります。

いつ申請したかではなく「受付日」が重要

今回の制度変更で、非常に重要なのが「受付日」です。

例えば、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、実際の許可・交付が10月1日以降になったとしても、原則として改定前の手数料が適用されます。

一方、2026年10月1日以降に受け付けられた申請については、改定後の手数料が適用されます。

つまり、「9月に準備を始めた」ではなく、「いつ申請が受け付けられたのか」が重要になります。

特に9月末から10月初旬に申請を予定している方は注意してください。

2026年10月1日以降の手数料はいくら？

2026年10月1日以降に受け付けられる在留資格変更許可・在留期間更新許可について、いただいた公表資料では、許可される在留期間に応じて以下のような支払額となっています。

許可される在留期間	支払額の目安
3か月以下	10,330円
3か月超6か月以下	15,330円
6か月超1年未満	21,330円
1年	27,330円
1年超3年未満	42,330円
3年以上5年未満	56,550円
5年以上	65,550円

ただし、ここで注意したいのは、申請者が自由に「5年」を選択して、その金額を支払えば5年の在留期間がもらえるという意味ではないということです。

在留期間は、入管による審査の結果として決定されます。

したがって、「高い手数料を払えば長い在留期間になる」という制度ではありません。

また、上記の金額については決済手数料等を含む支払額として案内されている場合がありますので、申請時には出入国在留管理庁の最新の金額をご確認ください。

在留資格変更・更新だけでなく永住許可にも注意

今回の変更は、在留資格変更や在留期間更新を検討している外国人だけに関係するものではありません。

例えば、

• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職
• 技能
• 介護
• 特定技能
• 経営・管理
• 家族滞在
• 留学

などの在留資格を持つ方が更新・変更をする場合にも関係します。

また、永住許可申請を予定している方も、手数料の変更について確認しておく必要があります。

永住許可は、通常の在留期間更新とは異なり、長期的な日本での生活設計にも関係する重要な申請です。

「そろそろ永住を申請したい」と考えている方は、手数料だけではなく、永住許可の要件を満たしているかも事前に確認しておくことをおすすめします。

オンライン申請の手数料の支払い方法も変更

今回の改定で注意したいもう一つのポイントが、オンライン申請の納付方法です。

2026年10月1日以降にオンラインで受け付けられた申請については、従来の収入印紙による納付ではなく、案内に従って決済を行うことになります。

• コンビニ決済
• 銀行決済

による納付が案内されています。

一方で、クレジットカードやQRコード決済については対応していないとされています。

支払い方法については今後変更される可能性もあるため、実際の申請時には必ず最新の公式案内をご確認ください。

オンライン申請後の支払いにも注意

オンライン申請をしたからといって、申請時にすべての手数料を支払って終わり、というわけではありません。

基本的には、審査が完了した後の案内に従って手数料を納付することになります。

公表資料では、概ね次のような流れが案内されています。

STEP1  在留申請オンラインシステムから審査完了に関するメールが届く。

↓

STEP2  決済に関する案内メールが届く。

↓

STEP3  案内に従ってコンビニまたは銀行等で手数料を納付する。

↓

STEP4  納付後、在留カード等の交付手続を進める。

オンライン申請を利用する方は、メールを見落とさないことが非常に重要になります。

手数料の支払いメールには注意してください

在留手続に関する手数料の支払いを求めるメールが届いた場合には、フィッシング詐欺などにも注意が必要です。

特に、

• 不自然なURL
• 不審な送信元
• 個人情報を要求するメール
• クレジットカード情報を要求するメール
• 至急支払うよう強く求めるメール

などには注意してください。

支払いを行う前に、出入国在留管理庁の公式サイトに掲載されている最新の案内と照合することをおすすめします。

メールに記載されたリンクを安易にクリックするのではなく、公式サイトを自分で開いて確認することも重要です。

「9月中に申請したほうが得？」と考える方へ

今回の手数料変更を見て、「10月から高くなるなら、9月中に申請したほうがいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

確かに手数料だけを比較すれば、そう考えるケースもあるでしょう。

しかし、手数料だけを理由に申請を急ぐことはおすすめできません。

例えば、

• 必要書類がそろっていない
• 転職したばかり
• 年収や勤務状況に問題がある
• 税金・年金・社会保険に未納がある
• 仕事内容と在留資格の関係に問題がある
• 過去に資格外活動違反がある
• 永住許可の要件をまだ満たしていない

などの場合、急いで申請することで別の問題が発生する可能性があります。

重要なのは、「いつ申請するか」だけではなく、「許可される可能性のある状態で申請すること」です。

こんな方は申請前に一度確認することをおすすめします

次のような方は、申請前に現在の状況を整理しておくと安心です。

在留期間更新を予定している方

• 転職した
• 給与が変わった
• 仕事内容が変わった
• 会社を休職した
• 税金・年金などに不安がある

在留資格変更を予定している方

• 留学から就労ビザへ変更したい
• 特定技能から別の在留資格へ変更したい
• 技人国から高度専門職へ変更したい
• 家族滞在から就労資格へ変更したい

永住許可を検討している方

• 日本に長期間住んでいる
• 就労状況が安定している
• 年収について不安がある
• 税金・年金・健康保険について確認したい
• 転職歴が多い
• 過去に在留資格上の問題があった

このような場合は、単純に申請書類を集めるだけではなく、申請前の状況確認が重要です。

ポー行政書士事務所では在留資格申請をご相談いただけます

在留資格の変更・更新や永住許可申請では、手数料だけを確認して申請するのではなく、

「現在の自分の状況で申請して問題ないか」を確認することが大切です。

ポー行政書士事務所では、外国人の在留資格・ビザに関するご相談を承っています。

例えば、

• 技人国の更新
• 技人国への変更
• 高度専門職への変更
• 介護ビザ
• 特定技能
• 家族滞在
• 永住許可
• 資格外活動許可
• 転職に伴う在留手続
• 不許可後の再申請

などについてご相談いただけます。

「手数料が変わる前に申請したい」という方へ

2026年10月1日の制度変更を前に、

「9月中に申請したほうがいい？」

「自分は更新して大丈夫？」

「永住申請の準備を始めたほうがいい？」

「必要書類がそろっているか確認してほしい」

という方は、まず現在の状況を整理してみましょう。

申請時期を決める前に、許可の可能性や必要書類を確認しておくことが重要です。

ポー行政書士事務所では、在留資格・ビザに関するご相談を承っています。

在留資格の変更・更新・永住許可でお困りの方へ

「自分の場合はどうすればいい？」という個別のご相談も可能です。

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