技能実習から特定技能への変更をご検討中の方へ
技能実習制度を修了した外国人が、日本で引き続き働くための代表的な在留資格が「特定技能1号」です。
近年では、人手不足が深刻な業界を中心に、多くの企業が技能実習修了者を特定技能へ移行させています。
しかし、
- 日本語試験（N4）は必要なのか
- 技能試験は免除されるのか
- どのような書類が必要なのか
- 不許可になるケースはあるのか
- 企業側は何を準備すればよいのか
など、制度が複雑で分かりにくいと感じる方も少なくありません。
この記事では、技能実習から特定技能へ変更する際に必要な知識をまとめて解説するとともに、各テーマについて詳しく解説した記事もご紹介します。
技能実習から特定技能へ移行するメリット
技能実習修了者が特定技能へ移行することで、次のようなメリットがあります。
- 日本で継続して働くことができる
- 転職（一定条件あり）が可能になる
- 給与・待遇改善が期待できる
- 人手不足の企業が継続雇用しやすくなる
- 将来的に特定技能2号への道も開ける分野がある
一方で、申請要件や企業側の受入れ体制を満たしていない場合には、不許可となる可能性もあります。
技能実習から特定技能へ変更する基本条件
主な条件は以下のとおりです。
- 技能実習2号を良好に修了していること
- 特定技能へ移行する職種との関連性が認められること
- 受入企業が特定技能制度の基準を満たしていること
- 雇用契約が適正であること
- 外国人本人が欠格事由に該当しないこと
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▶ 技能実習から特定技能へ移行する方法｜必要書類と注意点を行政書士が解説
N4は必要？日本語試験・技能試験は免除される？
もっとも多い質問が、「技能実習修了者はN4が必要ですか？」というものです。
実は、多くの場合、技能実習2号を良好に修了している場合には、日本語試験と技能試験が免除されます。
ただし、
- 職種との関連性
- 修了状況
- 特定技能分野
などによって判断が異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。
▶ 技能実習修了者はN4不要？特定技能への移行で誤解されやすいポイント解説
▶ 特定技能にN4は必要？技能実習からの移行で日本語試験が免除される条件とは
技能実習から特定技能へ変更する流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 技能実習修了予定の確認
- 雇用契約締結
- 支援計画の作成
- 必要書類の収集
- 在留資格変更許可申請
- 許可後に就労開始
書類不備やスケジュール管理のミスは、不許可や就労開始の遅れにつながることがあります。
よくある不許可事例
以下のようなケースでは注意が必要です。
- 技能実習との関連性が認められない
- 必要書類の不足
- 支援体制が整っていない
- 雇用条件が基準を満たしていない
- 過去の法令違反がある
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▶ 技能実習から特定技能で不許可になる原因｜よくある失敗と対策を解説
▶ 特定技能移行が失敗するケースとは？技能実習修了者が注意すべきポイント
分野によって条件は違う？
実は、特定技能は分野ごとに制度運用が異なります。
例えば、
- 農業
- 建設
- 介護
では確認事項が異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。
▶ 農業分野の技能実習から特定技能へ移行する条件｜日本語要件と注意点
▶ 建設・介護・農業｜技能実習から特定技能への移行条件の違いを解説
企業側が準備する手続き
外国人本人だけではなく、企業側にも様々な準備が必要です。
例えば、
- 雇用契約
- 支援計画
- 事前ガイダンス
- 各種届出
- 登録支援機関との契約（必要な場合）
これらを適切に整備しなければ申請が進みません。
詳しくはこちらをご覧ください。
▶ 外国人技能実習生を特定技能へ移行させる企業側の手続きと注意点
▶ 受入企業必見｜技能実習から特定技能への切替で必要な支援体制とは
行政書士へ依頼するメリット
技能実習から特定技能への変更申請は、多くの書類を正確に作成し、制度を理解したうえで進める必要があります。
行政書士へ依頼することで、
- 書類不備の防止
- スムーズな申請
- 不許可リスクの軽減
- 企業担当者の負担軽減
- 入管への適切な対応
などのメリットがあります。
詳しくはこちらをご覧ください。
▶ 技能実習から特定技能への変更申請を行政書士に依頼すべき理由とメリット
ポー行政書士事務所がサポートします
ポー行政書士事務所では、技能実習から特定技能への在留資格変更について、外国人本人・受入企業の双方をサポートしています。
主なサポート内容
- 在留資格変更許可申請
- 必要書類の作成・確認
- 雇用契約書等の確認
- 支援計画書の作成支援
- 登録支援機関との連携
- 特定技能制度に関する企業相談
- 技能実習修了者の受入れに関するアドバイス
外国人材の採用や在留資格手続きでお困りの企業様は、お気軽にポー行政書士事務所までご相談ください。
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