高度専門職ビザの相談は行政書士に依頼すべき？
高度専門職（高度専門職1号・2号）は、日本で高度な専門能力を活かして活動する外国人の方を対象とした在留資格です。
ポイント制度による優遇措置があり、
・永住許可申請における優遇
・家族帯同に関する優遇
・在留期間に関する優遇
など、多くのメリットがあります。
一方で、申請には専門的なポイント計算や資料準備が必要であり、状況によっては判断が難しいケースもあります。
「自分で申請できるのか」
「行政書士へ依頼した方がよいのか」
と悩まれる方も少なくありません。
この記事では、高度専門職ビザについて行政書士へ相談するメリットや、依頼を検討した方がよいケースについて解説します。
高度専門職ビザは自分で申請することも可能
高度専門職ビザの申請は、本人が行うことも可能です。
出入国在留管理庁のホームページには必要な申請書類や制度説明が掲載されています。
そのため、ポイント計算や必要書類の準備を正確に行うことができれば、ご自身で申請することもできます。
しかし、高度専門職は一般的な就労資格と比べて確認項目が多く、申請内容によって結果が左右されることがあります。
高度専門職ビザで行政書士へ相談するメリット
① ポイント計算を正確に確認できる
高度専門職では、70点以上のポイント取得が重要になります。
しかし、実務では、
・職歴の算定方法
・学歴区分
・年収ポイント
・日本語能力による加点
・資格や研究実績の評価
など、判断に迷う項目があります。
行政書士へ相談することで、根拠資料を確認しながら適切なポイント計算を行うことができます。
② 必要書類を整理し、説明力のある申請ができる
高度専門職申請では、単に書類を提出すればよいわけではありません。
重要なのは、申請内容を資料によって適切に説明することです。
例えば、
・職務内容の説明
・会社の事業内容
・雇用条件
・学歴や職歴の証明
などについて、審査官に分かりやすく伝える必要があります。
行政書士は、入管審査で確認されるポイントを踏まえて書類作成をサポートします。
③ 不許可リスクを事前に確認できる
高度専門職では、
・ポイント不足
・仕事内容と在留資格の不一致
・提出資料不足
・経歴説明不足
などによって不許可となる可能性があります。
申請前に専門家へ相談することで、問題点を事前に確認し、必要な対応を検討できます。
④ 転職や副業など将来の変更にも対応できる
高度専門職を取得した後も、
・転職
・副業
・起業
・家族の呼び寄せ
・永住許可申請
など、さまざまな手続きが発生します。
特に転職や副業では、現在の在留資格で認められる活動範囲との確認が重要です。
将来の計画を踏まえて相談できることも行政書士へ依頼するメリットです。
高度専門職ビザについて行政書士へ相談した方がよいケース
以下のような場合には、早めの相談がおすすめです。
・ポイント計算に不安がある
自分では70点以上あると思っていても、実際の審査基準では評価されない項目が含まれている場合があります。
・初めて高度専門職を申請する
必要書類や説明方法が分からない場合、準備不足による不許可リスクがあります。
・転職を予定している
転職後も高度専門職を維持できるか、在留資格変更が必要か確認することが重要です。
・永住許可申請を考えている
高度専門職は永住許可申請で優遇措置があります。
しかし、ポイントの維持状況や在留状況の確認が必要です。
・過去に不許可になったことがある
同じ内容で再申請すると、再び不許可となる可能性があります。
不許可理由を確認し、改善したうえで申請することが重要です。
高度専門職ビザは将来を見据えた準備が重要
高度専門職は、日本で長期的に生活やキャリア形成を考える外国人の方にとって、大きなメリットがある在留資格です。
一方で、
・申請時のポイント確認
・在留資格の維持
・転職時の手続き
・永住許可申請への影響
など、長期的な視点で管理することが重要です。
その場限りの申請ではなく、将来の生活設計を考えた手続きを行うことが大切です。
高度専門職ビザの相談はポー行政書士事務所へ
ポー行政書士事務所では、高度専門職に関する以下の手続きをサポートしています。
・高度専門職の在留資格認定証明書交付申請
・高度専門職への在留資格変更申請
・在留期間更新許可申請
・資格外活動許可申請
・家族帯同手続き
・永住許可申請
高度専門職ビザは、申請時だけではなく、その後の人生設計にも関わる重要な在留資格です。
状況に合わせた適切な手続きを検討したい方は、お気軽にご相談ください。
▼高度専門職完全ガイドについて全体像を確認したい方はこちら
→高度専門職完全ガイド
【お問い合わせ】
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・高度専門職を取得できるか確認したい
・ポイント計算を相談したい
・申請書類の準備を依頼したい
・転職や副業への影響を確認したい
・永住許可申請まで相談したい
ポー行政書士事務所が、お客様の状況を丁寧に確認し、適切な申請をサポートいたします。