在留資格「介護」の取得・変更についてご相談ください
「介護福祉士の資格を取得したけれど、どの在留資格で働けばよい？」
「介護福祉士養成施設を卒業した外国人を雇用したい」
「現在は特定技能ですが、介護福祉士を取得したので『介護』へ変更したい」
「現在の在留資格のまま介護施設で働けるのか確認したい」
このような場合は、外国人本人と受入施設の双方について、在留資格の要件を確認することが重要です。
ポー行政書士事務所では、外国人の在留資格・ビザ申請についてご相談を承っています。
在留資格「介護」の取得・変更・更新についてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
在留資格「介護」とは？
外国人が日本で介護の仕事をする場合、いくつかの在留資格が関係します。
その中でも、介護福祉士として日本で介護業務に従事する外国人にとって重要なのが、在留資格「介護」です。
在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を有する外国人が、日本の介護施設などで介護業務に従事するための在留資格です。
例えば、
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 認知症対応型共同生活介護
- 特定施設入居者生活介護
- その他の介護関係施設
などで、介護福祉士として働く場合などが考えられます。
ただし、「介護施設で働く外国人＝在留資格『介護』」というわけではありません。
外国人本人がどの資格を持っているのか、どのような仕事をするのか、雇用先がどのような施設なのかなどを確認したうえで、適切な在留資格を判断する必要があります。
在留資格「介護」でできる仕事とは？
在留資格「介護」では、介護福祉士としての専門的な知識・技術を必要とする業務などに従事することが基本となります。
具体的には、
- 入浴介助
- 食事介助
- 排泄介助
- 移動・移乗介助
- 生活支援
- 介護に関する相談・助言
- その他の介護業務
などが考えられます。
ただし、実際に従事できる業務は、勤務先や業務内容、関係法令などを踏まえて判断する必要があります。
したがって、採用する企業・介護施設側も、「介護福祉士の資格を持っているから、どのような仕事でも任せられる」と考えるのではなく、実際の業務内容を確認することが重要です。
在留資格「介護」を取得するための基本的な条件
在留資格「介護」を検討する場合、特に重要なのが外国人本人の介護福祉士資格です。
原則として、介護福祉士としての資格を有し、介護又は介護の指導を行う業務に従事することが基本となります。
したがって、介護の仕事をすることだけでは、直ちに在留資格「介護」を取得できるわけではありません。
介護福祉士資格の取得状況などを確認する必要があります。
介護福祉士になる主なルート
外国人が介護福祉士になるルートには複数あります。
例えば、
- 介護福祉士養成施設を卒業するルート
- 実務経験を積んで国家試験を受験するルート
- 福祉系高校を卒業するルート
などがあります。
外国人の場合、どのルートで介護福祉士資格を取得したのかによって、在留資格について確認すべきポイントが異なる場合があります。
特に注意したいのが、介護福祉士養成施設を卒業した外国人に関する経過措置・特例措置です。
この点については別記事で詳しく解説します。
介護福祉士養成施設を卒業した外国人はどうなる？
外国人が介護福祉士養成施設を卒業した場合でも、国家試験の合否や卒業時期などによって確認すべき事項があります。
また、介護福祉士養成施設卒業者については、一定の経過措置が設けられてきました。
そのため、「養成施設を卒業したから必ず『介護』を取得できる」あるいは、「国家試験に合格していないから絶対に『介護』へ変更できない」と一律に判断するのは適切ではありません。
卒業時期、介護福祉士登録の状況、現在の在留資格などを確認する必要があります。
詳しくは、「介護福祉士養成施設卒業者の特例措置とは？在留資格『介護』の要件と注意点」の記事もご覧ください。
在留資格「介護」の在留期間は？
在留資格「介護」の在留期間には、
- 5年
- 3年
- 1年
- 3月
があります。
実際にどの在留期間が許可されるかは、個々の申請について入管が審査して決定します。
そのため、「介護福祉士なら必ず5年になる」ということではありません。
在留期間更新をする場合には、現在の雇用状況や在留状況などを踏まえて、適切な時期に申請する必要があります。
在留資格「介護」は更新できる？
在留資格「介護」は、一定の要件を満たしていれば更新することが可能です。
例えば、
- 引き続き介護福祉士として適切な業務に従事しているか
- 雇用契約に問題がないか
- 現在の在留状況に問題がないか
- 税金や社会保険などについて問題がないか
などを確認することになります。
更新だからといって必ず許可されるわけではありません。
転職している場合や勤務先・仕事内容が変わっている場合には、特に現在の状況を整理して申請することが重要です。
在留資格「介護」で転職できる？
在留資格「介護」を持つ外国人が転職すること自体は可能です。
ただし、転職先でも在留資格「介護」に該当する活動を行う必要があります。
例えば、現在の勤務先では適切な介護業務をしていたが、転職先では在留資格「介護」に該当する業務をほとんど行わないというケースでは注意が必要です。
転職する場合には、
- 転職先の会社・施設
- 実際の仕事内容
- 雇用条件
- 報酬
- 勤務時間
などを確認しておくことが重要です。
また、転職した場合には、入管法上必要となる届出についても確認しましょう。
在留資格「介護」では家族を呼べる？
在留資格「介護」を持つ外国人は、一定の要件を満たす場合、配偶者や子について「家族滞在」の在留資格で日本に呼び寄せることが可能です。
これは、特定技能1号との大きな違いの一つです。
例えば、
介護福祉士として「介護」で長期的に日本で働きながら、配偶者や子どもと日本で生活したいという外国人にとって、重要なポイントとなります。
ただし、家族滞在の申請には別途要件があります。
「介護」の在留資格を取得できれば、家族の在留資格も自動的に取得できるという意味ではありません。
特定技能「介護」と在留資格「介護」の違い
介護分野で外国人を雇用する場合、よく比較されるのが、
在留資格「介護」と特定技能1号「介護」です。
大きな違いの一つが、外国人本人の資格要件です。
在留資格「介護」は、基本的に介護福祉士資格を取得した外国人が対象となります。
一方、特定技能1号「介護」は、一定の技能水準・日本語能力などの要件を満たした外国人が対象となります。
そのため、「介護福祉士として長期的に日本で働く」ことを目指している外国人にとっては、在留資格「介護」が重要な選択肢になります。
「介護」と「特定技能1号」の家族帯同にも違いがある
在留資格を選ぶうえで、家族帯同は非常に重要なポイントです。
特定技能1号では、原則として家族の帯同は認められていません。
一方、在留資格「介護」では、一定の要件を満たす配偶者・子について「家族滞在」を利用できる場合があります。
そのため、将来的に家族と日本で生活したいと考えている外国人の場合、介護福祉士資格を取得して「介護」を目指すことには大きな意味があります。
在留資格「介護」から永住を目指すことはできる？
在留資格「介護」で日本に継続して在留し、将来的に永住許可を目指すことも考えられます。
ただし、「介護」の在留資格を持っている＝永住許可が取れるというわけではありません。
永住許可では、在留状況、独立生計、納税、公的年金・医療保険などの公的義務、在留年数など、さまざまな事項が審査されます。
そのため、永住を目指す場合には、単に在留資格の種類だけではなく、これまでの在留歴や納税・社会保険の状況などを早い段階から確認しておくことが重要です。
在留資格「介護」の申請で注意したいポイント
在留資格「介護」の申請では、特に次の点を確認しましょう。
1．介護福祉士資格の確認
介護福祉士としての資格を取得しているのか、登録状況はどうなっているのかを確認します。
2．仕事内容の確認
実際に担当する仕事が、在留資格「介護」に該当する活動なのかを確認します。
3．雇用契約の確認
雇用期間、勤務時間、報酬などの労働条件を確認します。
4．勤務先の確認
介護施設等の事業内容や外国人が担当する業務を確認します。
5．現在の在留資格の確認
留学、特定技能、技能実習、家族滞在など、現在どの在留資格で日本に滞在しているのかによって手続きが異なります。
6．これまでの在留状況の確認
資格外活動、税金、社会保険などについて問題がないか確認します。
留学生から「介護」への変更で注意すること
例えば、介護福祉士養成施設で学んでいる外国人が卒業後に日本の介護施設へ就職する場合、現在の在留資格「留学」から適切な在留資格への変更を検討することになります。
ここで注意したいのが、学校を卒業したことだけで自動的に「介護」へ変更できるわけではないという点です。
介護福祉士資格の取得状況や経過措置の適用、就職先、仕事内容などを確認する必要があります。
また、留学生の場合、在学中のアルバイトについても確認が必要です。
資格外活動許可を取得していたとしても、許可された範囲を超えて働いていた場合には、その後の在留資格変更等の審査に影響する可能性があります。
特定技能から「介護」への変更も検討できる
現在、特定技能1号の介護分野で働いている外国人の中には、「介護福祉士を取得して、在留資格『介護』へ変更したい」と考える方もいます。
これは、介護職として日本で長期的に働くことを考えるうえで重要なキャリアパスの一つです。
「介護」へ変更するためには、介護福祉士資格など必要な要件を確認する必要があります。
また、介護福祉士国家試験の受験を考えている方は、現在の在留資格との関係についても早めに確認しておくとよいでしょう。
在留資格「介護」が不許可になることはある？
在留資格「介護」も、要件を満たしていることを適切に説明できなければ、不許可となる可能性があります。
例えば、
- 介護福祉士資格に関する要件を満たしていない
- 実際の仕事内容が在留資格に適合していない
- 雇用条件に問題がある
- 申請書類に不備がある
- これまでの在留状況に問題がある
- 申請内容に矛盾がある
などの場合には注意が必要です。
特に、「介護施設に就職するから『介護』で申請すればよい」という単純な判断は避けたほうがよいでしょう。
こんな方は早めの相談がおすすめです
次のような状況にある場合は、申請準備を始める前に確認することをおすすめします。
- 介護福祉士を取得した外国人
- 介護福祉士養成施設を卒業した外国人
- 特定技能1号から「介護」へ変更したい
- 留学から「介護」へ変更したい
- 介護施設が外国人を採用したい
- 介護福祉士国家試験に合格した
- 国家試験に不合格となったが今後も日本で働きたい
- 「介護」と特定技能のどちらがよいか分からない
- 「介護」で転職したい
- 将来的に永住許可を取得したい
ポー行政書士事務所では在留資格「介護」をサポートしています
ポー行政書士事務所では、外国人の在留資格・ビザ申請についてご相談を承っています。
在留資格「介護」についても、「そもそも自分は『介護』を取得できるのか？」という段階から確認することが大切です。
例えば、
- 外国人本人からの相談
- 介護福祉士養成施設卒業者の在留資格相談
- 特定技能から「介護」への変更
- 留学から「介護」への変更
- 在留資格「介護」の更新
- 「介護」での転職
- 受入介護施設からの外国人雇用相談
などについて、現在の状況を確認しながら手続きを検討します。
在留資格「介護」でお悩みなら、お気軽にご相談ください
「介護福祉士を取得したので『介護』へ変更したい」
「養成施設を卒業したが、どの在留資格で働けばよい？」
「特定技能と『介護』のどちらが自分に合っている？」
「介護施設として外国人を採用したい」
「現在の在留資格から変更できるか確認したい」
このような場合には、申請を始める前に現在の状況を確認しておくことが重要です。
ポー行政書士事務所では、外国人本人・受入施設の双方からのご相談に対応しています。
在留資格「介護」の取得・変更・更新についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
在留資格「介護」は、日本で介護福祉士として働く外国人にとって重要な在留資格です。
取得を検討する場合には、
- 介護福祉士資格
- 実際の仕事内容
- 雇用契約
- 勤務先
- 現在の在留資格
- これまでの在留状況
などを総合的に確認する必要があります。
また、介護福祉士養成施設を卒業した外国人については、経過措置・特例措置が関係する場合があります。
さらに、特定技能1号から「介護」への変更、家族帯同、将来的な永住許可など、外国人本人の将来設計によっても選択すべき在留資格は変わってきます。
「介護施設で働くから『介護』」と単純に判断せず、自分の経歴と現在の在留状況に合った在留資格を確認することが大切です。
在留資格「介護」の取得・変更・更新について確認したい方は、ポー行政書士事務所へご相談ください。
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