「外国人を採用したい」と思ったら最初に確認すべきこと
飲食店やレストラン経営者の方から、「人手不足なので外国人を採用したい」というご相談を多くいただきます。
しかし、「外国人なら誰でも働ける」わけではありません。
外国人が日本で働くためには、在留資格（ビザ）の内容に応じた活動しかできないためです。
実際に、在留資格の確認不足によって、企業側が不法就労助長罪のリスクを負うケースもあります。
本記事では、外食業で利用できる在留資格と採用時の注意点について行政書士がわかりやすく解説します。
外食業で外国人を採用する際の基本ルール
日本人採用との大きな違いは、在留資格によって働ける仕事内容が異なるという点です。
採用前には、必ず
- 在留カード
- 在留資格の種類
- 就労制限の有無
を確認する必要があります。
外食業で採用できる主な在留資格
① 特定技能1号（外食業）
現在、外食業で最も活用されている在留資格です。
外食業分野における人手不足対策として創設されました。
主な業務
- 飲食物調理
- 接客
- 店舗運営補助
- 衛生管理
など
メリット
外食店舗の現場業務に幅広く従事できます。
注意点
採用には、
- 日本語要件
- 外食業技能測定試験
などの要件があります。
② 永住者
永住者は就労制限がありません。
特徴
日本人とほぼ同様に就労可能
従事可能業務
- ホールスタッフ
- キッチンスタッフ
- 店長候補
- 本部業務
など
企業側からすると、最も採用しやすい在留資格の一つです。
③ 日本人の配偶者等
こちらも就労制限がありません。
特徴
職種制限なし
フルタイム勤務可能
外食業でも問題なく採用できます。
④ 永住者の配偶者等
こちらも原則として就労制限はありません。
採用時のポイント
在留カードの内容確認のみで足りる場合が多いです。
⑤ 定住者
定住者も職種制限がありません。
可能な業務
- 接客
- 調理補助
- 店舗運営
など
長期雇用もしやすい在留資格です。
⑥ 留学生（資格外活動許可あり）
飲食店でよく見られるのが、留学生のアルバイトです。
必須条件
資格外活動許可
就労時間制限
原則 週28時間以内
長期休暇中は例外があります。
オーバーワークに注意
複数店舗勤務や掛け持ちにより、知らないうちに時間超過しているケースがあります。
企業側も管理が必要です。
採用できないケースとは？
技術・人文知識・国際業務
いわゆる「技人国」ビザです。
原則として現場接客は対象外
例えば、
- ホールスタッフ
- キッチンスタッフ
のみの業務は認められない可能性があります。
対象となる例
- 海外マーケティング
- 通訳業務
- 本部企画業務
など
業務内容によって判断されます。
在留カードで確認すべきポイント
採用前には、必ず在留カードを確認しましょう。
チェック項目
在留資格
在留期限
資格外活動許可
就労制限の有無
不明な場合は、専門家へ相談することをおすすめします。
不法就労助長罪のリスク
企業が故意または過失により、就労資格のない外国人を働かせた場合、不法就労助長罪に問われる可能性があります。
例
- 留学生の時間超過
- 在留期限切れ
- 就労不可資格での勤務
採用前の確認が極めて重要です。
外食業で今後注目される制度
現在、外食業では特定技能制度が中心ですが、今後は育成就労制度との関係も注目されています。
制度改正により、採用方法の選択肢が広がる可能性があります。
外国人採用を成功させるポイント
在留資格確認を徹底する
労務管理を適切に行う
多文化理解を深める
日本語教育を支援する
専門家と連携する
これらが定着率向上につながります。
行政書士へ相談するメリット
外食業の外国人採用では、
- 在留資格の確認
- 特定技能申請
- 雇用条件の確認
- オーバーワーク対策
- 不法就労防止
など多くの確認事項があります。
行政書士へ相談することで、採用前のリスクを回避しながら適法な雇用を進めることができます。
ポー行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、
- 特定技能外国人の受入れ支援
- 外食業分野の在留資格申請
- 外国人雇用コンサルティング
- 登録支援機関に関する相談
- オーバーワーク・資格外活動相談
などをサポートしております。
まとめ｜「外国人採用＝特定技能」とは限らない
外食業で外国人を採用する際は、
✔ 在留資格によって働ける業務が異なる
✔ 特定技能以外にも採用可能な在留資格がある
✔ 留学生には就労時間制限がある
✔ 在留カード確認は必須
✔ 不法就労防止が企業の責任
という点を理解しておくことが重要です。
外国人採用を成功させるためには、制度を正しく理解し、自社に適した採用方法を選択することが大切です。
■お問い合わせ
- 外食業で外国人採用を始めたい
- 特定技能制度について知りたい
- 留学生アルバイトの管理方法を確認したい
- 在留資格の確認方法がわからない
- 外国人雇用のリスクを事前に把握したい
このような方は、ポー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
外食業における外国人採用から在留資格申請まで、実務経験を踏まえてサポートいたします。
※ご相談のみでも問題ありません